「地域の人事部」構築に向けたワークショップの開催地を募集します

実施内容

• 地域特有の人材課題を関係者間で共有し、その解決に向けて相互に連携する意思のある地域（予定件数：3件）で、対面式のワークショップを開催します。
• ワークショップにおいては、「地域の課題の再整理」「獲得したい成果の確認」「支援ネットワークの構築」「課題に対するアクションプランの策定」「推進に向けたノウハウや知識の提供」「協働体制の整備」など、地域の取組の状況に合わせてプログラムを構成します。
• ワークショップは、実施期間内に1地域あたり2回、原則対面で開催します。事務局にて、地域課題に適した専門性を持つ講師の招聘等を行います。
• ワークショップの成果目標を「現状の活動の強化」及び「継続に向けた仕組みづくり」と設定し、地域連携の動きが将来にわたり人材課題の解決に貢献していくことを目指します。

実施期間

2025年10月～2026年2月末まで

申込対象者

九州経済産業局管内（※1）に拠点を置き、九州経済産業局管内において地域の人事部の構築を目指す経営支援機関等（※2）のうち、次の要件を満たす者。

要件

1. 申込者が、単独又は複数の市町村において、地域企業に必要な人材の確保・育成・定着に向けた取組を行おうとしていること。
2. 令和7年度「中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）」に採択されていないこと。
3. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
4. 次のいずれにも該当しない者であること。
   • 法人等(個人、法人又は団体をいう。) が、暴力団 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。) が、暴力団員 (同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) であるとき。
   • 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
   • 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
   • 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

留意事項

• 講師派遣当日は、申込者だけでなく、可能な限りすべての連携機関が参加することを前提とします。
• 講師派遣にかかる費用（謝金・旅費）、会場借料は事務局で負担します。その他費用（備品費用、会場までの交通費等）は申込者又は連携機関の負担となります。
• 講師派遣は、各地域の取組に対して助言を行うものであり、業務の代行はいたしておりません。
• 審査・選考を行います。詳細は下記「申込み方法」をご覧ください。ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
• 申込み内容に不備がある場合は、受け付けることができません。
• 派遣当日の様子を写真撮影することがございます。また、機微な情報を除いたうえで、撮影した写真や支援の内容・成果を九州経済産業局ホームページ等において活用・公表することがございます。
• 本事業による支援をもって他の支援策に採択されることを保証するものではありません。

公募期間

公募開始日：2025年7月16日（水曜日）
公募締切日：2025年8月15日（金曜日）

申込み方法

申込書に必要事項を記載のうえ、以下の申込み先メールアドレス宛てにご連絡ください。

• 申込み先：地域の人事部ワークショップ支援事務局（委託先：リクルーティング・パートナーズ株式会社）
• 申込書：ワークショップ申込書（WORD：22KB）
• 電話：0120-946-059
• E-MAIL：kks★3140pa.com 「★」を「@」に置き換えてください。
  ※メールの件名は「地域の人事部ワークショップ支援申込み（申込者名称）」としてください。

提出の条件

1. 申込みは1社につき1回に限ります。
2. 提出された書類は返却しないこととし、提出後の修正は認めません。
3. 書類作成に関する経費は、申請者の負担とします。
4. 選考した申込み内容については、行政機関が取得した文書について開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては開示対象となる場合があります。

審査・選考方法

• 選定委員会における書類審査を経て決定します。
• 選考時にプレゼンテーションは実施しません。なお、審査に際し確認を要する事項がある場合には、事務局から問合せを行うことがあります。
• 選考結果は申込者全員に対して書面により通知します。なお、審査結果についての異議申立ては一切受け付けません。

審査のポイントについて

評価項目		評価のポイント	配点
1	目的設定	地域が抱える課題を踏まえた内容となっているか 地域が抱える課題について背景分析や現状把握を行ったうえで取組の意義が明確化されているか	30点
2	取組内容	地域が抱える課題を踏まえた内容となっているか 隣接地域とも連携可能か（他地域にも横展開が可能な内容か） 独自性のある取組か（他地域での取組の単なる流用となっていないか）	30点
3	実現可能性	目的や取組内容は現実的か、無理のないものとなっているか 自立的な事業として実現性の高いものとなっているか 実施体制は問題ないか	20点
4	将来性	本事業で支援することが適当か 支援を通じてより効果的な取組となりそうか	20点
合　計			100点

参考

経済産業省では、民間事業者・経営支援機関等が地域の関係機関と連携し、地域一体で地域の中堅・中小企業の人材確保・育成・定着を行う「地域の人事部」の取組を推進しています。

地域の人事部（経済産業省）

個人情報の取り扱い等について

ご提供いただいた個人情報は、事務局（九州経済産業局、リクルーティング・パートナーズ株式会社（本事業に係る委託事業者））及び講師が、本事業（令和7年度九州経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析（地域連携促進支援事業））の運営においてのみ使用し、その保護について万全を期するとともに、ご本人の同意なしに事務局及び講師以外の第三者に開示、提供することはございません。

お問合せ先

九州経済産業局　地域経済部 地域経済課 産業人材政策室
担当：大筋、永吉
電話：092-482-5504　E-MAIL：bzl-kyushu-jinzai@meti.go.jp