2025年4月15日
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中心市街地または商店街を中心としたエリアの発展と地域経済の活性化を図ることを目的に、「中心市街地・商店街等診断・サポート事業」を実施しています。 本事業は、「まちづくりオンライン相談」「巡回型支援」「パッケージ型支援」の3つの支援方法により、エリアの活性化を推進する組織並びに多様な組織が連携して実施する事業を支援することで、地域経済の循環と地域の持続的発展を図ることを目指しています。
この度、令和7年度中心市街地・商店街等診断・サポート事業の申請受付及び募集が開始されましたので、ご案内いたします。
支援内容
※対応する専門家について中小機構が選定します。
1.まちづくりオンライン相談 【令和7年度より新設】
概要
エリアの活性化に向けて取り組む方、またはこれから取り組もうとしている方を対象に、オンラインにより無料で専門家に相談できます。
受付期間：令和7年4月1日～令和8年2月27日
支援期間：令和7年4月中旬～令和8年3月13日
支援対象
中心市街地・商店街等診断・サポート事業の目的を理解し、地域課題の解決やエリアの活性化に向けて取り組む以下の方
※オンライン環境（ZoomまたはMicrosoft Teams）があること
- 地域支援機関（商工会・商工会議所など）
- 地域活性化に取組む商店街組織やまちづくり会社等
- 中心市街地活性化協議会
- 認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者
（中心市街地活性化法第7条第9項、第42条）
利用回数
年間合計3回以内（1回あたり最大2時間程度）
2.巡回型支援
概要
地域における課題の解決やエリアの活性化に向けた具体的な取り組みに対して、専門家が現地訪問やヒアリング等を通じたアドバイスを無料で行います。
受付期間：令和7年4月1日～令和8年2月27日
支援期間：令和7年4月中旬～令和8年3月13日
支援対象
中心市街地・商店街等診断・サポート事業の目的を理解し、地域課題の解決やエリアの活性化に向けて取り組む以下の方
※まちづくりオンライン相談を事前に実施していること
- 地域支援機関（商工会・商工会議所など）
- 地域活性化に取組む商店街組織やまちづくり会社等
- 中心市街地活性化協議会
- 認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者
（中心市街地活性化法第7条第9項、第42条）
訪問回数
年間合計3回以内
3.パッケージ型支援
概要
地域における課題の解決やエリアの活性化向けた具体的な取り組みに対して、複数の専門家で構成するプロジェクトチームによる面的伴走支援を無料で行います。
受付期間：令和7年4月14日～令和7年6月6日 12時00分
※本事業は、外部有識者による審査委員会により採択地域を選考・決定します。採択地域は令和7年上旬ごろの決定を予定しております。
支援対象
中心市街地・商店街等診断・サポート事業の目的を理解し、地域課題の解決やエリアの活性化に向けて取り組む以下の方
- 地域支援機関（商工会・商工会議所など）
- 地域活性化に取組む商店街組織やまちづくり会社等
- 中心市街地活性化協議会
- 認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者
支援期間
採択後～令和8年3月13日
※本事業の支援は、原則1事業年度となります。ただし、継続審査の結果により、最長3事業年度まで利用できます。
詳細
申請方法等の詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。
お問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
電話：03-5470-1632
E-MAIL：machi-support1@smrj.go.jp
九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
担当：緒方、神志那
電話：092-482-5456
E-MAIL：bzl-kyu-shogyo@meti.go.jp