2025年04月07日
本事業は、産業支援機関（※1）が地域ステークホルダー（※2）と連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
※1 産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます
※2 地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。
補助内容
本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、申請区分A、Bにより提案するものとします。- 地域中小企業支援拡充型事業(申請区分A)
地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業。
・補助対象経費の1/2以内(1千万円を上限とします) - 地域中小企業支援構築型事業（申請区分B）
地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業。
・定額（5百万円を上限とします）
応募資格
本事業の対象となる応募者は、、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす、主たる事務所の所在地が当局の所管地域（※1）に存在する「産業支援機関」とします。コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。
- 日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
- 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。
※EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
※1 当局の所管地域は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県です。
事業実施期間
交付決定日から2026年3月31日までとします。
公募期間
公募開始日：2025年4月7日（月曜日）
公募締切日：2025年5月8日（木曜日）17時00分必着
※Jグランツを利用する場合、締め切り日の17時00分までに申請したもの。
※電子メールの場合、締め切り日の17時00分までに到着が確認できたもの。
公募要領、様式及び交付要綱
応募受付
応募はJグランツから、もしくは電子メールにて申請してください。
Jグランツの場合
Jグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
※電子申請にあたっては、GビズID gBizプライムの取得が必要です。
GビズID発行に係る審査には２週間以上かかりますので、余裕をもってご準備ください。
電子メールの場合
公募要領の「7.応募手続(4)応募書類の提出先」に記載のメールアドレス宛に、メールの件名（題名）を必ず「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）応募書類」として提出してください。電子メールの容量は添付ファイルも含めて10MBを超えないようにしてください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
参考
お問合せ先
九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室担当：松永、中村
電話：092-482-5463
E-MAIL:bzl-q-chizai@meti.go.jp
