産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました（改正法第10回）

2022年12月23日
九州経済産業局

経済産業省では産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」の認定を行っています。

今回、九州管内では45件（新規6件、変更39件）の申請があり、外部有識者で構成された評価委員会での評価等を踏まえ、12月23日付けで計画認定を行いましたのでお知らせします。

1. 創業支援事業計画の概要

　産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

　法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

　また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

今回、計画を認定した自治体は以下のとおりです。(新規が太字、変更が太字以外)

福岡県	北九州市、福岡市、久留米市、田川市、大川市、春日市、太宰府市、粕屋町、篠栗町、新宮町、久山町※
佐賀県	武雄市、嬉野市、神埼市、大町町
長崎県	長崎市、島原市、平戸市
熊本県	人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、天草市、合志市、美里町、長洲町、大津町、南小国町、小国町、産山村、西原村、湯前町、相良村
大分県	佐伯市、豊後高田市、杵築市、日出町
宮崎県	日南市、串間市
鹿児島県	出水市、西之表市、薩摩川内市、霧島市、南さつま市

※粕屋町、篠栗町、新宮町、久山町は４町共同での申請