住宅修理に関するトラブルにご注意ください！

相談事例

高齢の親が軽度の認知機能の低下がある中、自宅に突然訪れた業者から「家屋の一部が傷んでいる」「保険を使えば自己負担なく修理できる」と勧誘を受け、そのままリフォーム契約を結んでしまった。
家族が後から状況を知り、業者の説明に不審な点を感じて保険会社に確認したところ、業者が提示した高額な修理費用は保険の対象外であり、実際に支払われる保険金はごくわずかであることが判明した。
家族は工事を止めるよう業者に依頼したが、業者は強引に作業を進め、足場を組んだり一部設備を壊したりしたうえで、工事費用の支払いを親に求め、親は言われるまま支払ってしまった。
その後、家族が返金と原状回復を求めたところ、業者は「後日返金する」「修理も行う」と約束したが、連絡先が不明になる等したため、家族は警察や消費生活センターに相談した。

ひとことアドバイス

1. 修理工事等の契約は慎重にしましょう
   工事や建築に関する契約は金額も大きく、後からトラブルになりやすいものです。業者から強く契約を迫られても、その場で決めず、できれば複数の業者から見積もりを取り、内容や費用を比較して検討しましょう。契約後でも、条件によってはクーリング・オフができる場合があります。不安を感じたら、まずは落ち着いて確認することが大切です。

2. 「保険金」を口実にした勧誘に注意しましょう
   「保険金を使えば自己負担なく修理できる」などと勧誘されても、すぐに契約せず、必ず加入している保険会社や代理店に相談しましょう。経年劣化による損傷を、自然災害による被害と偽って申請するよう促す業者もいますが、虚偽の理由で保険金を請求することは重大な問題です。少しでも不審に感じたら、その場で契約しないようにしましょう。

3. 消費者センターへ連絡してみましょう
   ご自身で、業者との交渉が難しい場合、クーリング・オフの方法がわからない場合は、一人で悩まず、お住まいの自治体の消費生活センターへ相談してください！消費者ホットライン☎（局番なし）188へお電話すると最寄りのセンターへつながります。

参考

ご用心 災害に便乗した悪質商法（国民生活センター）

お問合せ先

九州経済産業局 産業部 消費経済課
電話：092-482-5459