「信頼できる消費市場」の実現に向けた取組紹介―「令和6年度消費市場関係団体懇談会」を開催しました！―

2024年11月15日

九州経済産業局では、消費者と適切なコミュニケーションを取り、消費者とともに成長・発展を目指す、前向きなBtoC事業者の取組を広く普及促進することで、「信頼できる消費市場」の実現を目指しています。

この度「令和6年度消費市場関係団体懇談会」を開催し、事業者団体や消費者団体と、「消費生活の変化に伴う消費者と事業者の円滑なコミュニケーション」をテーマに情報共有・意見交換を行いました。

開催内容

日時	2024年9月24日（火曜日）13時30分～15時30分
場所	九州経済産業局　第2・3会議室
形式	対面及びオンライン（Microsoft Teams）
参加機関	公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会九州支部公益社団法人消費者関連専門家会議九州地区部会公益社団法人日本通信販売協会九州経済産業局産業部消費経済課
開催概要	講演「消費生活の変化に伴う消費者と事業者の円滑なコミュニケーションについて」　公益社団法人日本通信販売協会理事・事務局長三浦千宗氏消費者相談室長萩原典明氏講演内容について意見交換

最近の消費者相談事例をもとに、意見交換を行い、消費生活の変化に伴う消費者と事業者の円滑なコミュニケーションの重要性が再確認されました。以下、一部トピックスを抜粋し紹介します。

近年、定期購入に関するトラブルが増加しており、消費者が混乱しないように定期購入とお試し購入の明確な区別が求められている。一部の事業者は意図的に消費者を誤認させる表記を行い、広告事業者も関与しているケースがある。問題のある事業者に対する適切な対処が必要である。

便利な決済方法であるが、最近では悪意のある第三者が他人の個人情報を利用して商品を購入し、商品は詐取してその請求書だけが個人情報を利用された本人に届くケース（取り込み詐欺）が増加。後払い決済サービスの利用を停止することは難しいため、効果的な対策の見直しが求められる。

SNSでの詐欺的広告が増加しており、消費者は留意する必要がある。特に、明らかに価格と商品が不釣り合いな広告に対しては、消費者が安易に購入しないことが重要であり、このような意識を醸成することで、詐欺の被害を未然に防ぐことができる。

消費者に通信販売と対面販売の違いを正しく理解してもらうことが重要。また、事業者は商品の内容や取り扱い上の注意等、重要な事項について消費者にきちんと伝える取組が必要。
AIチャットボット等デジタル技術の導入は顧客対応の効率化に寄与している。一方、事業者は顧客対応とサイバーセキュリティの両方に苦労しているのが現状。

「消費者と事業者の円滑なコミュニケーション」をテーマに、BtoC事業を行う事業者のみなさまを対象にしたセミナーを12月以降に開催する予定ですので是非ご参加下さい。

九州経済産業局産業部消費経済課
電話：092-482-5459