1．鉱物資源と鉱業権

　資源に乏しい我が国にとって、産業や国民生活に不可欠な基礎素材であるレアメタルや石炭、天然ガス、石灰石などの鉱物資源を安定的に供給することは、国民経済上、極めて重要な課題です。

　九州においては、筑豊、三池、唐津、北松、崎戸松島、高島、天草等の炭鉱が２０世紀の我が国経済を支えたことはご承知のとおりです。

　今日においても、金鉱、石灰石、けい石や可燃性天然ガスなどの鉱物について九州各地の鉱山が、有用な鉱物資源の供給を通して社会貢献を続けています。とりわけ鹿児島県下での金銀鉱石、そして福岡、大分県下での石灰石は、国内の重要な供給拠点の役割を担っています。

　鉱業法は、こうした有用な鉱物資源を地域社会との調和を図りつつ合理的に開発するために、昭和２５年に制定されました。

　鉱業法では、土地所有権から独立した権利として「鉱業権」を設け、願い出に基づく国の設定行為によりこの権利を賦与することとしています。つまり、土地所有者といえども鉱業権によらないで法定鉱物を掘採し、取得することは禁止されています。

　なお、国内資源を適正に維持・管理し、適切な主体による合理的な資源開発を行うために、平成２４年１月２１日に改正鉱業法が施行されました。

※「特定鉱物」について
石油、可燃性天然ガスなどの国民経済上特に重要な鉱物を「特定鉱物」として位置付けています。

　鉱業権は、「採掘権」と「試掘権」の二種類からなります。

「採掘権」は、登録を受けた一定の区域（鉱区）において登録を受けた鉱物を掘採し取得するための権利、「試掘権」は、鉱区において登録を受けた鉱物の賦存状況、品質、稼行の適否を試錐（ボーリング）等の方法で試し掘りをするための権利と整理されます。なお、試掘権の存続期間は２年（石油、可燃性天然ガスは４年。ただし、法改正前に登録を受けた「石油」は２年）となっています。つまり鉱業権は、未だ採掘されていない鉱物に対する所有権ではなく、採掘することによって所有権を取得することを内容とする支配権です。

　このほか鉱物の合理的開発を図るため、設定行為に基づき他人の採掘鉱区の一部で、登録の目的となった鉱物を掘採し取得するための権利として「租鉱権」も設けています。

　鉱業権は、物権とみなされ、不動産に関する規定が準用されます。また、採掘権については、抵当権、租鉱権の目的となることができますが、質権等その他の権利の目的となることはできません。

　鉱業権は、設定、変更、存続期間の延長、移転、消滅、抵当権の設定及び処分の制限等全ての場合において、鉱業原簿に登録しなければその効力は生じません。

　鉱業権者には、権利の賦与と同時に、種々の責務が課されています。責務や手続きを怠ると、不利益処分を受けることがあります。

　例示すると、まず、鉱業の実施は、鉱業権者の権利であると同時に国家に対する義務であって権利を独占しこれを活用しない、つまり権利の上に眠ることは許されません。また、鉱業の実施に当たっては、合理的開発と危害防止のため事業実施計画とも言える「施業案」の遵守が求められます。さらには、鉱業によって与えた損害については、無過失賠償責任によって公正に賠償すべきこととされています。

　鉱業権が土地に関する権利とは別個の権利であるとは言え、土地所有権や土地使用権等の土地使用権原に優先するものではありません。正当な権利の行使である限り、土地所有者等は、鉱業権が設定された鉱区内であっても自由な土地利用が可能です。一方、鉱業権者は、鉱物の掘採や探査等のために地表を使用するには、当然、当該土地の使用に関する権利を取得しなければなりません。

　さらに、鉱業権は、公共用施設や建物の地表地下とも５０ｍ以内での掘採について制限を受けるなど、もともと公益を保護するとの観点から一定の制限を内在した権利であると言うことができます。