2023年06月22日
中小企業・小規模事業者の賃上げを実現し、成長と分配の好循環を生み出すためには、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁する気運を醸成することでサプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることが必要です。
2023年6月8日、長崎県、県内商工団体、労働団体、九州経済産業局を含めた国地方機関等13機関は、長崎県内における気運醸成等を目的に、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結しました。
関係機関と連携し、価格転嫁の状況に関する情報収集と発信、価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知、パートナーシップ構築宣言の促進に取り組みます。
協定項目
- 価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
- 県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
- 情報収集の結果の共有と発信
- 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
- 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
- ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
- パートナーシップ構築宣言の促進
- 県内企業への周知を通じた認知度の向上
- 宣言企業に対する支援策の検討
協定参加機関・団体
13機関- 長崎県
- 経済産業省九州経済産業局
- 国土交通省九州運輸局
- 厚生労働省長崎労働局
- 長崎県経営者協会
- 長崎県商工会議所連合会
- 長崎県商工会連合会
- 長崎県中小企業団体中央会
- 長崎経済同友会
- 長崎県中小企業家同友会
- 長崎県工業連合会
- 公益社団法人長崎県トラック協会
- 日本労働組合総連合会長崎県連合会
協定機関
令和5年6月8日～令和6年3月31日その他
関連リンク
お問合せ先
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九州経済産業局 産業部 産業課
担当者：山口、岡田、渡邉
電話：092-482-5433