「九州における防衛航空機産業の現状及び参入障壁・進出可能性調査」の報告書を公表しました

防衛産業は、民生事業に比べて収益性が低く、多額の投資に見合いにくい産業とされています。これまで防衛装備の調達では「いかに安く調達するか」が重視され、多くの企業が事業から撤退したため、生産・技術基盤が脆弱化していました。こうした状況を踏まえ、令和5年には防衛生産基盤強化法の施行や調達制度の改善、防衛予算の大幅増額などが行われ、中小企業も参入しやすくなりました。
防衛航空機関連企業は約1,100社にのぼり、複雑なサプライチェーンを形成しています。令和6年に策定された「航空機産業戦略」では、防衛分野で培われた技術や人材が民間航空機産業にも波及し、両分野のサプライチェーンが多く共有されていることから、防衛航空機産業の発展が民間航空機産業の発展にも重要であるとされています。
防衛航空機産業は、近年の防衛予算増加により参入しやすくなることが期待されます。しかし、技術的なハードルの高さや関東・中部圏を中心としたサプライチェーンの存在、参入実績を重視する傾向から、九州圏の企業による新規参入は難しい状況です。
また参入企業からは、機密保持や外国人の関与、入札要件など独特の商慣習による参入障壁や、仕様書の不明確さ、利益率の低さ、価格抑制の問題、発注頻度の低さによるコスト転嫁の難しさなど、防衛産業特有の課題が指摘されています。
本調査では、文献調査に加え、約1,200社を対象としたアンケート調査や重工業メーカーや大手企業等へのヒアリング調査を実施しました。これらの調査結果を踏まえ、防衛航空機産業の現状や課題、参入障壁の実態を多角的に分析しましたので、ご報告いたします。