国内中堅企業等の経営形態（ファミリービジネス）における成長阻害要因に関する実態調査の報告書を公表しました

政府は2024年を「中堅企業元年」と位置づけ、中堅企業の成長を強力に後押しすることとしています。また、2025年2月、我が国で初めて中堅企業の役割や課題、官民で取り組むべき事項等を取りまとめた「中堅企業成長ビジョン」が策定されるなど、中堅企業に対する政府を挙げた成長支援がスタートしました。

我が国中堅企業の特徴のひとつに、ファミリービジネス（以下、FB）企業の割合が約50%と諸外国に比べて特に高いことがあります。FBは、安定的な長期経営が行いやすい、経営意思の決定がスムーズ、といったメリットがある一方、外部ガバナンスが効きにくい（経営の透明性が低い）、後継者の選択肢が狭く、親族内の争いが経営に重大な影響を与える、税務上の特別規定により法人税の負担が高くなるリスクがある、等のデメリットも存在します。

本調査では、主に九州域内において、FB中堅企業及び近い将来において中堅企業への成長が期待される、売上高100億円超の中小企業（以下、中堅企業と合わせて「中堅企業等」と呼称）を対象に、文献調査、統計資料調査、その他定量的な調査手法による調査、企業ヒアリング等による定性的調査を実施し、その詳細な分析を通じて、FB中堅企業等の経営実態と成長促進に向けた構造的課題及び支援ニーズ等を詳細・体系的に明らかにし、より適正な市場競争の実現に向けて、適切かつ現実的な環境整備や支援施策等について検討しましたのでご報告いたします。