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「令和5年度九州・沖縄における産学連携デジタル人材育成調査等事業」調査報告書を公表します
最終更新日:2025年01月22日
デジタル田園都市国家構想が掲げるデジタル技術の活用による地域の社会課題解決を進めるには、その担い手となるデジタル人材の育成・確保が不可欠です。同構想では、2026年度までに230万人を育成する目標を掲げており、教育機関だけでなく社会全体でデジタル人材を育成していく体制を整えていくことが急務となっています。
九州経済産業局では、産学連携によるデジタル人材育成推進を目的に、企業等におけるデータ・AI等の活用状況等に関する調査を実施し、調査報告書としてとりまとめましたので公表します。
調査報告書
「令和5年度九州・沖縄における産学連携デジタル人材育成調査等事業」調査報告書お問合せ先
経済産業省九州経済産業局情報政策課デジタル経済室担当者:三小田、小幡、溝上
電話:092-482-5552