2026年03月11日
個人と組織の関係は、従来の雇用形態から、柔軟な働き方や人材流動化を前提とした、共感によって成り立つ「選び、選ばれる」オープンな関係へと変わりつつあります。
さらに、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少、首都圏一極集中等が進む中、九州をはじめとした地域経済の持続性を確保するためには、一人ひとりが希望を持ち、ポテンシャルを最大限発揮できる「良質な雇用」の整備が不可欠です。
九州経済産業局では、選ばれる企業となるために必要な方策について、仕事における“やりがい”に着目した調査を実施し、個人が仕事にやりがいを持って活躍し成長することを組織の成長につなげる組織経営改革(個を活かす組織経営改革)について、レポートをとりまとめました。
企業成長に向けた「個を活かす組織経営改革」レポート~九州から発信する、「共感」でつなぐ個と組織の成長~
目次
| 序章 | 課題認識 |
| 第1章 | 今年度の調査の趣旨・目的 |
| 第2章 | JD-Rモデルとフロー状態の役割 |
| 第3章 | フロー状態に導く要素と資源 |
| 第4章 | 「ワーク・エンゲージメント」と「アウトカム」を高める取組の効果分析 |
| 第5章 | 「個を生かす」取組の類型化 |
| 第6章 | 「個を活かす」組織経営改革による企業成長モデル |
| 第7章 | 取組の裾野拡大に向けた推進方策 |
| 第8章 | 事例紹介 |
| 第9章 | まとめ |
レポート本体
「企業成長に向けた「個を活かす組織経営改革」レポート~九州から発信する、「共感」でつなぐ個と組織の成長~」(PDF:8,661KB)![]()
参考(令和6年度調査レポート)
調査報告書
企業成長に向けた「働きがい改革」の推進に係る調査事業_調査報告書 (PDF:7,714KB)![]()
本発表資料のお問合せ先
九州経済産業局 総務企画部 企画調査課長 柿川担当:白木原、西田、前田
電話:092-482-5414
E-MAIL:bzl-kikaku-kyushu@meti.go.jp