「長崎県価格転嫁推進シンポジウム2025」を開催いたします

ポイント1「下請法等改正の解説」

　「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」及び「下請中小企業振興法」は、本年5月に法改正され、令和8年1月1日に「取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）」及び「受託中小企業振興法」として施行されます。

　取適法では、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」という新たな禁止事項が追加されるほか、手形払等の禁止、発荷主が運送事業者に対して物品の運送を委託する取引が対象取引に追加、従業員基準の追加などの規制の見直しが行われます。

　「下請法ってよく聞いていたけど、どのような法律なんだろう」「そもそもどういったときに下請法違反になるのだろう」という事業者の皆様の疑問に対し、公正取引委員会や九州経済産業局から解説をいただきます。

ポイント2「消費者の物価上昇への理解増進に向けた取組説明」

　物価高騰が止まらない中、BtoC（企業から消費者への直接販売）の事業者からは、「客離れが怖くて、消費者への値上げをしにくい」との声を多く聞きます。そこで、BtoCの事業者が少しでも値上げに踏み込むきっかけとなるよう、今回は消費者庁から講師をお呼びし、物価上昇に対する消費者の理解増進について、どのように取り組んでいるかを講演いただきます。

ポイント3「実際に価格転嫁に取り組んでいる県内事業者の取組説明」

　県内には、既に価格交渉や価格転嫁に積極的に取り組んでいられる事業者がいます。今回は、BtoB（企業同士の取引）、BtoC（企業から消費者への直接販売）の事業者それぞれから、以下のような内容について講演をいただきます。

★株式会社LTU（BtoB）

• 日頃、発注先との価格交渉に臨むにあたっての準備
• 価格交渉・転嫁において、大切にしていること
• 価格交渉・転嫁にあたり苦労したこと、乗り越えた経験

★株式会社OLIMAMA（BtoC）

• 消費者への価格転嫁（値上げ）を実施するにあたっての工夫や取組
• 値上げによる影響やインパクト

イベント概要

日時	2025年11月13日（木曜日）14時00分～15時30分
会場	長崎県庁1階エントランスホール（長崎市尾上町3-1）
対象	県内事業者（全業種）
定員	会場参加100名(先着順)、オンライン200名
参加費	無料（ただし事前申し込み制）
共催	16団体 （長崎県、九州経済産業局、公正取引委員会、九州運輸局、長崎労働局、長崎県経営者協会、長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎経済同友会、長崎県中小企業家同友会、長崎県工業連合会、長崎県トラック協会、連合長崎、長崎県産業振興財団、長崎県中小企業診断士協会）
次第	開会挨拶 長崎県 産業労働部 部長 宮地 智弘 氏 取適法の改正ポイントー2026年1月施行!下請法は取適法へー 公正取引委員会 九州事務所 下請課 課長 柏木 智宏 氏 受託中小企業振興法について 九州経済産業局 取引適正化推進室 室長 西尾 雄二 消費者の物価上昇への理解増進に向けた取組について 消費者庁 参事官(公益通報・協働担当)付 政策企画専門職 清水 道明 氏 建築資材販売における価格転嫁の工夫と課題 ～個別の努力と業界の改革～ 株式会社LTU 代表取締役社長 原田 岳 氏 “値上げ”を“魅せ方”で変える 〜消費者心理を意識した価格戦略〜 株式会社OLIMAMA 代表取締役社長 桐原 大和 氏 県内における価格交渉・価格転嫁の現状と取組事例 長崎県 産業政策課 課長 福重 武弘 ※説明者は変更になる可能性がございます。

申込み

事前申込制（参加費無料）です。参加をご希望の方は下記URLからお申し込みください。

長崎県庁ホームページ

お問合せ先

長崎県産業労働部 産業政策課 企画調整班（担当:岡野）
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
電話:095-895-2614
E-MAIL:kikakutyouseihan@pref.nagasaki.lg.jp

九州経済産業局 産業部 中小企業課 取引適正化推進室
担当：井上、三好
電話：092-482-5590