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「九州GX推進フォーラム~脱炭素を通じた中小企業の価値創造~」を開催します

最終更新日:2025年01月24日

カーボンニュートラルの実現にむけては地域の中小企業における脱炭素にむけた取り組みも重要となりますが、社内のあらゆる課題にむけて適切なアプローチを見つけるのは難しいものです。本フォーラムでは、取引先からの要請への対応やカーボンゼロ商品の開発事例、専門家の活用方法等について、課題毎に様々な企業にご登壇いただきながら中小企業における脱炭素化に向けたヒントを共有します。

概要

日時 2025年2月12日(水曜日)13時00分~17時00分
開催形式 対面(於:電気ビル 共創館 3階 カンファレンスA(大会議室) 福岡市中央区渡辺通2-1-82)及び オンライン開催
対象 企業、大学、自治体、支援機関等
参加費 無料
定員 対面120名程度、オンライン最大200名
共催 九州経済産業局、一般財団法人九州オープンイノベーションセンター、福岡市
プログラム

第1部(13時00分~13時50分)

  • 基調講演

    「中小企業における脱炭素化の重要性について」
    Sphera Solutions,Japan株式会社 ディレクター
    大住 政寛 氏

    世界各国で加速する脱炭素化の潮流は、今や大企業だけでなく中小企業にも大きな影響を及ぼしています。本講演では、長年企業のLCA(ライフサイクルアセスメント)を手掛けた専門家が、最新のグローバル動向を解説。また脱炭素化に取り組む前提となる「GHG排出量の把握」に必要なLCAの基礎についても改めて解説いたします。脱炭素化を事業成長のチャンスと捉え、自社の競争力を強化するヒントを得られる内容です。経営層や環境担当者にとって、これからの時代に不可欠な視点を提供します。

  • 施策説明
    経済産業省におけるGX施策のご紹介

第2部(13時50分~17時00分)

  • 個別課題の対応に関する報告・事例紹介・トークセッション

    • 課題1【取引先からの脱炭素要請への対応】

      九州経済産業局(報告:(公財)九州経済調査協会)

      脱炭素は自社の価値向上において重要ですが、単独で取り組むには課題が多い領域です。今回、地域のサプライチェーンで協業しながら脱炭素に取り組む方策について実例を交え紹介します。

    • 課題2【脱炭素を通じた商品の付加価値向上】

      福岡市(報告:九州環境エネルギー産業推進機構(K-RIP))

      ~カーボンゼロ商品開発 成功までの道筋!~
      脱炭素市場が拡大するなか、脱炭素の観点を取り入れた自社商品を持った中小企業には大きなビジネスチャンスが訪れています。今回福岡市事業において、カーボンゼロ商品の創出に業種の違う5社が挑戦しました。商品開発のポイントや試行錯誤した点など、専門家を交え紹介します。

    • 課題3【脱炭素対応人材やノウハウ不足への対応】

      (一財)九州オープンイノベーションセンター/九州経済産業局
      (報告:株式会社アットグリーン)

      カーボンニュートラル推進に実際に取り組んだ企業の実例とその推進をサポートした専門家の声を併せてお伝えすることで中小企業にとってのカーボンニュートラルの効率的な推進の仕方を考えます。

参考

開催案内チラシ(PDF:1,469KB)PDFファイル
(1月21日 プログラム詳細更新しました)

参加申込方法

2025年2月7日(金曜日)までに、専用フォームからお申込みください。

申し込みフォーム外部リンク
※事前のお申し込みが必要です。
※定員に達し次第、申し込みを締切ります。

個人情報取り扱い方針

ご提供いただいた個人情報は、事務局(九州経済産業局、福岡市)及び本事業(九州GX推進フォーラム)の関係者(※)が、本事業の運営(参加者名簿の作成・参加企業名・役職・お名前の提供等)においてのみ使用し、事務局においてその保護について万全を期すとともに、ご本人の同意なしに事務局及び本事業の関係者以外の第三者に開示、提供されることはございません。なお、ご登録いただいた個人情報のうち、電話番号及びメールアドレスは事務局(九州経済産業局、福岡市)のみにて共有され、氏名・所属・所在地・部署名・役職については関係者全員に共有されます。
(※)関係者には、(一財)九州オープンイノベーションセンター(九州経済産業局事業共同実施者、福岡市事業委託先)、株式会社アットグリーン(九州経済産業局事業委託先)、(公財)九州経済調査協会(九州経済産業局事業委託先)及び講師が含まれます。

お問合せ先

九州経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
担当:櫻井、安達
電話:092-482-5468
E-MAIL:bzl-k-kanene★meti.go.jp

(メールの際には、★を@に変更してください。)