通商・貿易に関する説明会を開催します
(通商白書、不公正貿易報告書、貿易保険法)
最終更新日:2022年8月9日
九州経済産業局
開催方法をハイブリット形式からオンラインのみに変更いたしました。(8月9日)
経済産業省では、「通商白書2022」、「2022年版不公正貿易報告書」を公表しました。また、急激に変化を遂げる昨今の経済社会において、企業の国際的な事業展開をより一層支援する環境を整備するため、今年7月施行で「貿易保険法」の改正が行われました。これらの内容をわかりやすく紹介すべく、8月25日に標記説明会を開催します。
第1部では、「通商白書2022」、「2022年版不公正貿易報告書」の概要について説明します。第2部では「貿易保険制度」と「貿易保険法改正」の概要について説明し、関係機関から貿易保険の具体的な活用法等をご紹介します。
海外展開を検討されている企業の皆様、海外展開支援を実施する自治体や関係機関の皆様等、多数のご参加をお待ちしています。
開催日
2022年8月25日(木曜日) 13時30分~16時20分
実施方法
WEBセミナー(Microsoft Teamsを活用予定)
参加費
無料(ただし、講座受講にかかる通信費は参加者負担)
定員
100名程度 (先着順。定員になり次第締め切ります。)
対象者
企業、大学、研究機関、支援機関、金融機関、自治体等
主催
経済産業省 九州経済産業局
プログラム
第1部
13時30分開会・挨拶 九州経済産業局 国際部長 藤原 晋一
13時35分講演(1)「通商白書2022について」
経済産業省 通商政策局 総務課 企画調査室
14時10分講演(2)「2022年版不公正貿易報告書について」
経済産業省 通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室
14時45分質疑応答、5分休憩
第2部
15時00分講演(3)「貿易保険と今般の法改正について」
経済産業省 貿易経済協力局 通商金融課、株式会社日本貿易保険
16時10分質疑応答・主催者からのお知らせ
16時20分閉会
申込方法
2022年8月22日(月曜日)17時00分までに下記の申込フォームよりお申し込み下さい。
なお、お申し込みいただいた方には、セミナー当日の接続方法等について、別途メールにて事務局よりご連絡いたします。
※ご入力いただいた個人情報については、事務局(九州経済産業局)及び講師が、本事業(通商・貿易に関する説明会(通商白書、不公正貿易報告書、貿易保険法))の運営のために使用するほか、本事業参加者の実態把握・分析のために使用させていただくことがあります。ご入力いただいた個人情報については、その保護について万全を期すとともに、上記以外の目的において使用すること及びご本人の同意なしで、事務局(九州経済産業局)及び講師以外の第三者へ開示・提供することはございません。
※オンライン形式(Microsoft Teams)では、入室時に設定した登録名が画面に表示されます。個人情報保護の観点から、当セミナー当日は、公表可能な名称を設定してください。(ご参加いただくための入室用URLをお知らせする際にも、改めてご案内いたします)。
当セミナーに関するお問い合わせ
九州経済産業局 国際部 国際課
電話:092-482-5425
E-MAIL:kyushu-tsusho@meti.go.jp
※当日の接続トラブル等に関してのお問い合わせにはお答えできかねますので、予めご了承ください。
参考
- 通商白書2022
通商のあり方や方向性を示すもの。今年で74回目を迎える。今年度の白書では、ロシアによるウクライナ侵略が世界経済に与える影響や、新型コロナの再拡大などにより不確実性が高まる中で加速する四つのトレンドについて分析し、今後の方向性について提言を行っている。 - 不公正貿易報告書
各国・地域の貿易政策、措置の状況を包括的に分析しているもの。WTO協定等国際ルールの基本的な解説から経済連携協定のルールの概念及び解説まで、幅広くまとめている。また、時事的な問題もコラムとして掲載。 - 貿易保険法
対外取引(輸出・投資・融資)において生じる相手国政府による為替取引の制限等、通常の保険によって救済できない危険をカバーする貿易保険制度について定めたもの。政府100%出資の特殊法人である株式会社日本貿易保険(NEXI)の設立根拠法。サプライチェーンの複層化や国際分業の進展などの海外ビジネスの環境変化を背景に、新型コロナ等への対応・サプライチェーン強靱化・国際連携強化の3つの観点から本法の改正を行った。