九州経済産業局 > 政策紹介 > エネルギー > 省エネルギー > 省エネ法及び温対法について

省エネ法及び温対法について

最終更新日:2016年3月28日

省エネ法の概要について

省エネ法の概要と必要な手続

■省エネ法の概要についてとりまとめたパンフレットです。(平成25年版)

■平成25年度の省エネ法改正についての説明資料です。

■省エネ法に基づき事業者に求められる手続等をまとめました。

詳細は資源エネルギー庁ウェブサイトをご参照ください。

省エネ法及び温対法関係書類の提出先

〒812−8546 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館7階

九州経済産業局 エネルギー対策課 省エネルギー担当あて

※なお、提出部数は1部ですが、当局受領印を押印した書類の返却をご希望の場合は、届出書類の写しをご用意ください。郵送でご提出の場合は、返信用封筒を同封してください。

工場・事業場

届出様式(工場・事業場)
様式名 概要 提出
期限
様式ファイル
エネルギー使用状況届出書 事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1.500kl以上である場合提出
既に特定事業者の指定を受けている事業者は提出の必要はありません。
5月末日

様式1(WORD形式)

自社のエネルギー使用量を把握するための計算ツール27年度版(EXCEL形式)

特定事業者 (特定連鎖化事業者)指定取消申出書 事業者が事業を行わなくなった場合、又は年度のエネルギー使用量が1.500kl以上となる見込みがなくなった場合提出 随時

様式2(WORD形式)

第一種(第二種) エネルギー管理指定工場等 指定取消申出書 エネルギー管理指定工場等が事業を行わなくなった場合(廃止、移転、譲渡、分社等)、又は年度のエネルギー使用量が1.500kl以上となる見込みがなくなった場合提出 随時

様式5(WORD形式)

エネルギー管理統括者 (企画推進者) 選任・解任届出書 エネルギー管理統括者(企画推進者)を選任・解任した場合提出 選解任のあった日後、最初の7月末日 様式4(WORD形式)
エネルギー管理者 (管理員) 選任・解任届出書 エネルギー管理者(管理員)を選任・解任した場合、事業者が取りまとめて提出(選任数が多い場合一覧表を添付することも可) 選解任のあった日後、最初の7月末日 様式7(WORD形式)
エネルギー管理統括者 (管理企画推進者) 兼任承認申請書 エネルギー管理統括者(企画推進者)の選任にあたって兼任を要する場合、当該者の選任前に提出 随時

様式3(WORD形式)

兼任承認の申請を行う場合は事前にご相談ください。

エネルギー管理者 (管理員) 兼任承認申請書 エネルギー管理者(管理員)の選任にあたって兼任を要する場合、当該者の選任前に提出 随時

様式6(WORD形式)

兼任承認の申請を行う場合は事前にご相談ください。

中長期計画書 省エネの設備投資等の事業者における中長期的な計画を取りまとめ計画書として提出 毎年7月末日

様式と記載要領は、資源エネルギー庁ウェブサイトをご参考ください。

定期報告書 事業者全体及びエネルギー管理指定工場等の、エネルギー使用量等の情報を記載し提出 毎年7月末日

様式と記載要領及び作成支援ツールは、資源エネルギー庁ウェブサイトをご参考ください。

荷主

省エネ法に係る届出様式(荷主)
様式名 概要 提出期限 様式ファイル
貨物の輸送量
届出書
年度間の貨物の輸送量「トンキロ」が3,000万[トンキロ]以上となった場合提出。
既に特定荷主の指定を受けている事業者は提出の必要はありません。
4月末日まで
様式と記載要領及び作成支援ツールは、資源エネルギー庁ウェブサイトをご参考ください。
計画書 判断基準の中から事業者自身の判断によって、実施可能な取り組みを選定して計画を作成し提出。 6月末日まで 様式と記載要領及び作成支援ツールは、資源エネルギー庁ウェブサイトをご参考ください。
定期報告書 輸送に係るエネルギー使用量、エネルギー使用原単位、省エネ措置の実施状況及びエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量等の情報を記載し提出。 6月末日まで 様式と記載要領及び作成支援ツールは、資源エネルギー庁ウェブサイトをご参考ください。

提出先

工場・事業場及び荷主に係る中長期計画書、定期報告書の提出先については、事業者の主たる事務所(本社)所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁(参照:九州地区行政機関窓口(PDF:68KB))となっております。

▲このページの先頭へ

温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)

温対法に係る届出様式(5.5ガス関係)
様式名 概要 様式ファイル
(環境省)
提出期限 備考
定期報告書 特定事業所排出者及び特定輸送排出者は温室効果ガスについて、ガスごとの排出量を提出。 環境省HPをご参照ください。

特定事業所排出者:7月末

特定輸送排出者 :6月末

 

提出先

報告書の提出先については、当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁(参照:九州地区行政機関窓口(PDF:68KB))となっております。

●省エネ法の定期報告書との関係●

 事業者の報告の負担を抑える観点から、省エネ法の定期報告書を併用することを認めています。

  1. エネルギー起源CO2の排出量のみを報告する場合
    → 省エネ法の定期報告書を使用し報告しても差し支えありません。
  2. エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出量のみを報告する場合
    → 温対法に基づく温室効果ガス算定排出量の報告書を使用して報告して下さい。
  3. エネルギー起源CO2とそれ以外の温室効果ガスの両方の排出量を報告する場合
    → 省エネ法の定期報告書に、温対法に基づく温室効果ガス算定排出量の報告書を添付して報告して下さい。

▲このページの先頭へ

省エネ法に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
電話:092−482−5474 FAX:092−482−5962
温対法に関するお問い合わせ先
九州地方環境事務所環境対策課
電話:096−214−0332 FAX:096−214−0349
九州地方環境事務所福岡事務所
電話:092−437−8851 FAX:092−481−6465