新着情報
最終更新日：2012年5月18日
- 「バイオマス関連補助制度等活用リンク集２０１２」掲載 (2012年5月18日)New
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行に向けた主要論点に対する意見募集について（パブリックコメント） (2012年5月16日)
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（設備認定・減免認定）説明会開催（5月30日及び6月7日追加） (2012年5月9日)
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（設備認定・減免認定）説明会開催 (2012年5月1日)
- グリーン九州プロジェクト ＳＴＡＧＥ２０１１〜環境・エネルギーを九州の新しい成長エンジンに〜 (2012年4月27日)
- 平成２４年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（メガソーラー関連産業等創出支援事業）の採択結果について (2012年4月26日)
- 「し・え・かん とぴっくす」4月号 (2012年4月9日)
- 平成２４年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域新成長産業群創出事業）」の公募について (2012年4月4日)
- 九州海洋経済研究会キックオフセミナー (2012年3月7日)
- グリーン九州シンポジウム２０１２ 〜九州環境・エネルギーキーパーソンｉｎ博多〜(2012年2月8日)
- 「水素セミナーin佐賀2012」の開催について（佐賀県のサイトへ）
(2012年2月2日) - 平成２３年度次世代エネルギーパーク認定書授与式 開催報告〜長崎県平戸市が九州で７番目に認定！〜(2012年2月1日)
- 平成23年度新エネ大賞が発表されました（新エネルギー財団のサイトへ）(2012年1月31日)
- 次世代エネルギーパーク計画の認定（平成23年度）について〜九州からは新たに長崎県平戸市の計画が認定されました〜 (2012年1月24日)
- PV九州2011巡回セミナーin熊本のご案内 (2012年1月12日)
- 「太陽光発電分野知財戦略セミナー」開催のお知らせ(2012年1月5日)
- 「冬の九州省エネキャラバンin福岡」の開催について (2011年12月26日)
- 今冬の節電に関する“街頭キャンペーン”について (2011年12月22日)
- 「冬の九州省エネキャラバンin長崎」の開催について (2011年11月16日)
- 「冬の九州省エネキャラバンin佐賀」の開催について (2011年11月16日)
- 「冬の九州省エネキャラバン」の開催について(2011年11月8日)
- 「太陽光発電分野知財戦略セミナー」開催のお知らせ(2011年10月31日)
- 経済産業省の水素エネルギー関連セミナーの開催について〜水素エネルギー先端技術展２０１１〜 (2011年10月20日)
- 平成23年度 スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金採択審査結果について(2011年10月14日)
- 再生可能エネルギーについて考えてみませんか〜 「再エネオープントーク ｉｎ イオン」開催のお知らせ〜(2011年10月12日)
- 「グリーンエネルギー」で地球に優しいクリスマスにしませんか〜「グリーンエネルギー・クリスマス」参加募集のお知らせ (2011年10月3日)
- 平成23年度 次世代エネルギー技術実証事業費補助金の採択審査結果について(2011年9月26日)
- 「大震災後のエネルギー展望口 ―低炭素社会・新ベストミックス・新天町―」講演会の開催について (2011年9月26日)
- 「九州ソーラーネットワーク（SONEQ）設立記念セミナー＆第３回太陽光発電シンポジウム」の開催について (2011年9月22日)
- 平成23年度次世代エネルギー技術実証事業費補助金の第二次公募について(2011年9月16日)
- スマートコミュニティ・フォーラム２０１１ (2011年9月9日)
- 「エナコロジー・ディベートコンテスト２０１１」の開催について〜次世代層へ、エネルギー問題への理解促進に向けて〜 (2011年9月7日)
- 省エネ法に係る相談会の実施について (2011年9月7日)
- 九州電力株式会社における低圧変成器付計器と電磁開閉器付タイムスイッチとの 接続位置誤りによる不適切な業務処理について(2011年9月2日)
- 節電からスマートグリッド革命へ〜「国民総発電所構想」、ネットワーク化するエネルギー〜講演会の開催について(2011年8月17日)
- 「九州省エネキャラバンin宮崎」の開催について (2011年7月7日)
- 「九州省エネキャラバンin熊本」の開催について (2011年7月7日)
- 「九州省エネキャラバンin鹿児島」の開催について (2011年7月7日)
- 「九州ソーラーネットワーク（SONEQ）」の会員募集について 〜ソーラーアイランド九州の実現に向けて〜 (2011年6月27日)
- 「九州省エネキャラバンin大分」の開催について (2011年6月27日)
- 夏季の省エネルギーにご協力下さい 〜６月から９月は夏季の省エネ期間です〜 (2011年6月8日)
- 平成23年度次世代エネルギー技術実証事業費補助金の公募について
(当局関係課：資源エネルギー環境課 092-482-5513) (2011年6月8日) - 平成２３年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（太陽光発電産業イノベーション創出支援事業）の採択結果について（2011年5月18日）
- 定期報告書作成支援ソフトが平成23年度版になりました。（2011年5月13日）
- 九州スマートコミュニティ連絡会の設置について 〜スマートコミュニティ関連産業への参入促進を目指して〜（2011年5月12日）
- 九州ソーラーネットワーク会議〜九州から世界へ。新時代のエネルギー技術〜（2011年4月19日）
- 平成２３年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金 （地域新成長産業群創出事業）」の公募について（2011年4月18日）
- 太陽光発電産業等コラボレーションネットワーク会議運営協議会事業活動報告書 （2011年4月18日）
- 地域EMS課題調査報告書 （2011年4月18日）
- クール九州プロジェクト STAGE2010 〜低炭素・循環型社会の先導地域を目指して〜（2011年4月7日）
お知らせ
エネ革税制とグリーン投資減税について（2011年7月8日）
COOL KYUSHU PROJECT（クール九州プロジェクト）（2010年9月21日）
エネルギー白書2010（平成21年度エネルギーに関する年次報告）（2010年6月15日）
「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の策定について（2008年3月5日）
省エネルギー国民運動の強化について（2007年11月29日）
主要政策課題
エネルギー政策
日本のエネルギーの自給率は約４％（原子力を自給と考えても約１６％）と低く、世界のエネルギー需要が増える中、国内に資源の乏しい日本は、世界のエネルギー情勢の変化に大きく影響される可能性があります。また、地球温暖化防止のため、エネルギー消費によるＣＯ２の排出を抑制することが求められています。
このため我が国は、「安定供給の確保」、「環境への適合」及びこれらを十分に考慮した上での「市場原理の活用」をエネルギー政策の基本方針とした「エネルギー政策基本法」（２００２年６月制定）を定め、同法に基づき「エネルギー基本計画」（２００３年１０月制定、２０１０年６月改定）を策定しています。
◆新たなエネルギー基本計画の策定について
◆資源エネルギー政策の展開（資源エネルギー庁）
具体的な取り組み
■多様なエネルギーの開発・導入■
ひとつのエネルギーに頼るのではなく、多様なエネルギーの開発・導入を進めることは、エネルギーの供給に障害が生じたり、価格が高騰したときのリスクを軽減させることになり、安定供給を保つことにつながります。 多様なエネルギーの開発にあたっては、地球温暖化防止の観点も考慮し、最適な組み合わせを図ることが重要です。
●原子力
現在、原子力発電所は、我が国で５５基が運転しており、総発電電力量の約３分の１を占める基幹電源として重要な役割を果たしています。エネルギー政策基本法を受けて策定された「エネルギー基本計画」において、原子力発電は、発電過程でＣＯ２を排出することがなく地球温暖化防止に貢献するものであり、安全確保を大前提として、今後とも基幹電源として位置づけて、引き続き推進していくべきであるとされています。
資源エネルギー庁「原子力政策の現状について」
●新エネルギー
新エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力等）は国産エネルギーであること、二酸化炭素の排出が少ないことから、エネルギー安定供給の確保への貢献及び地球温暖化問題への対応の観点からも優れており、その開発と導入・普及を推進する必要があります。
資源エネルギー庁「新エネルギーについて」
省エネルギーの推進
効率的なエネルギーの利用を実現し、エネルギー消費量を減らすことは、我が国において必要となるエネルギーの量を減らすことになります。地球温暖化問題や我が国の脆弱なエネルギー 供給構造に対応するため、各部門における省エネルギーのより一層の取り組みが大切です。
◆省エネルギー政策について（資源エネルギー庁）
地球温暖化防止対策
１９９７年１２月のＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）において、世界各国が協力して温室効果ガスの排出を抑えようと「京都議定書」が採択され、２００５年２月に発効しました。その中で日本は、温室効果ガス全体を２００８年から２０１２年の平均値で、１９９０年に比べ６％削減することとなっています。
第一約束期間(２００８〜２０１２)に入った今、温室効果ガス６％削減の目標達成のために、国民がひとつになって取り組んでいくことが必要 です。
◆温暖化対策（経済産業省）
- 問い合わせ窓口
- 資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課 - TEL:092-482-5513
- FAX:092-482-5398
ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌ平成21年9・10月号で太陽光発電が取り上げられました。