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エネルギー

最終更新日:2016年8月15日

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主要政策課題

エネルギー政策

新たな「エネルギー基本計画」の策定

 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、平成26年4月11日、閣議決定されました。

 「エネルギー基本計画」は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギー政策の基本的な方向性を示すために政府が策定するもので、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。

 2003年10月に最初の計画が策定され、その後、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画が策定されました。

 今回の計画は第四次計画となるもので、東日本大震災以降、最初の計画です。

エネルギー基本計画(資源エネルギー庁)

具体的な取り組み

■多様なエネルギーの開発・導入■

 ひとつのエネルギーに頼るのではなく、多様なエネルギーの開発・導入を進めることは、エネルギーの供給に障害が生じたり、価格が高騰したときのリスクを軽減させることになり、安定供給を保つことにつながります。  多様なエネルギーの開発にあたっては、地球温暖化防止の観点も考慮し、最適な組み合わせを図ることが重要です。  

●原子力

 資源エネルギー庁「原子力政策の現状について」

●新エネルギー

 新エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力等)は国産エネルギーであること、二酸化炭素の排出が少ないことから、エネルギー安定供給の確保への貢献及び地球温暖化問題への対応の観点からも優れており、その開発と導入・普及を推進する必要があります。

 資源エネルギー庁「新エネルギーについて」

省エネルギーの推進

 効率的なエネルギーの利用を実現し、エネルギー消費量を減らすことは、我が国において必要となるエネルギーの量を減らすことになります。地球温暖化問題や我が国の脆弱なエネルギー 供給構造に対応するため、各部門における省エネルギーのより一層の取り組みが大切です。

地球温暖化防止対策

 1997年12月のCOP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)において、世界各国が協力して温室効果ガスの排出を抑えようと「京都議定書」が採択され、2005年2月に発効しました。その中で日本は、温室効果ガス全体を2008年から2012年の平均値で、1990年に比べ6%削減することとなっています。

 第一約束期間(2008〜2012)に入った今、温室効果ガス6%削減の目標達成のために、国民がひとつになって取り組んでいくことが必要 です。

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