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「令和8年度九州経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析」に係る委託先の公募(企画競争)及び説明会について

2026年03月10日

「令和8年度九州経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析」を実施する委託先を広く募集します。

委託事業の詳細は、募集要領に記載のとおりです。応募の際には、熟読いただくようお願いいたします。

また、本事業は、令和8年度当初予算案に基づくものであり、本事業の実施は当該予算案の可決・成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、予めご了承ください。

事業目的(概要)

中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は急速に変化し、厳しさを増しています。中でも「人材」は経営改善や事業拡大等における最大の障壁となっており、構造的な労働供給制約に加え、物価上昇や賃上げ等の社会情勢の影響を受け、「選ばれる企業」と「選ばれない企業」の二極化が加速しています。

九州においても、多くの地域・業種で人材不足が深刻化しています。半導体関連を中心とする大規模投資により周辺地域の中小企業等の人材確保が一層困難となっているほか、一部地域では「応募がなく求人を諦めた」「求人を出す体力がない」といった理由により有効求人倍率が低下するなど、人材確保に向けた取組そのものが停滞しています。副業人材活用の効果を実感する企業もあるものの、九州全体としては副業受入割合が全国平均に比べて低く、活用が十分に浸透しているとは言い難い状況です。

採用環境は「昨年より今年、今年より来年の方が厳しい」とされ、人材が最も希少な経営資源となる中、「人・組織づくりへの投資」が持続的な事業成長の中核(=人的資本経営)となっています。多様な雇用形態の積極的な導入や個々の状況に応じた柔軟な働き方の整備に加え、働きがいを感じられる仕事づくりを進めることが重要であり、その実現には経営者の意識変容・行動変容が不可欠です。

当局では、これまで採用支援プログラムを軸として事業を展開し、年間数十件の内定実績を創出してきました。しかし、近年は官民双方で類似サービスが充実してきており、前述のとおり、マッチングだけでは解決し得ない政策課題が残されています。また、九州7県には約55万事業所が存在し、地域・業種ごとに課題構造が大きく異なる中、経営支援機関における人材分野の支援力向上や横連携強化等を通じ、実情に即したきめ細かな支援の網を構築することが急務です。

そこで、本事業では、これまでの取組のアップデートを図りながら継続的に成果を創出するとともに、労働市場の構造変化を踏まえ、中小企業等の人材確保・活用支援等に係る中長期的な道筋を導出することを目的とします。

募集期間

2026年3月10日(火曜日)~2026年4月7日(火曜日)(12時00分必着)

応募資格

募集要領の「応募資格」を満たす企業・団体等
※詳細は、募集要領をご覧ください。

公募説明会

本公募に関する説明会を以下のとおり開催します。
説明会への参加を希望される方は、登録期限までに必要事項をE-MAILにてご連絡ください。

開催日時 2026年3月16日(月曜日)14時00分~15時00分
開催方法 オンライン(Microsoft Teams)
申込期限 2026年3月16日(月曜日)12時00分まで
登録必要事項 E-MAILの件名(題名)を「説明会出席登録:令和8年度九州経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「E-MAILアドレス」を御記載ください。
  • 登録先:bzl-kyushu-jinzai●meti.go.jp(送信の際は、●を@に変更すること)

個人情報の取扱い等について

募集要領等

お問合せ先

九州経済産業局 地域経済部 地域経済課 産業人材政策室
担当:大筋、永吉
電話:092-482-5504