令和3年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募を開始します

公募期間

令和3年1月8日（金曜日）～2月12日（金曜日）17時必着

＊補助事業を申請するためには、令和3年1月12日までに（公募締切が2月12日の場合、その1ヶ月前まで）伝産法の規定に基づく各種計画の申請を自治体の窓口に提出、若しくは認定を受けていることが必要となります。

補助対象事業

伝産法に規定する計画（振興計画、共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画及び支援計画）に基づく事業。

※「伝産法」については、電子政府の総合窓口（e-Gov） をご覧ください。

補助対象者

補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。
詳しくは、公募要領をご覧下さい。

• 振興計画に基づく事業
  特定製造協同組合等
• 共同振興計画に基づく事業
  特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等
• 活性化計画に基づく事業
  製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等
• 連携活性化計画に基づく事業
  製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者
• 支援計画に基づく事業
  伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

補助率

補助対象経費の2／3以内　（一部 1／2以内）

公募要領等詳細

経済産業省のホームページをご覧ください。