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平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)の二次公募」が開始されました

2019年7月26日
九州経済産業局

本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成することにより、災害時にも機能を維持することが必要な中小企業者の事業用施設等におけるエネルギー供給源の確保を図ることを目的とします。 このたび、以下のとおり、補助金の二次公募を行います。

概要

本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成するものです。

公募期間

2019年7月23日(火曜日)~8月23日(金曜日)(当日消印有効)

内容、応募方法

詳細は、公募案内ホームページ(株式会社NTTデータ経営研究所)外部リンクをご覧下さい。

本件に関するお問合せ先

株式会社NTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部
社会・環境戦略コンサルティングユニット
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 JA共済ビル10階
電話:03-5213-4047 FAX:03-3221-7022
受付時間:10時00分~12時00分、13時00分~18時30分(土曜日、日曜日、祝日を除く)

参考

本ページに関するお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 中小企業課
担当者:平川、白木原、鶴山
電話:092-482-5447 FAX:092-482-5393