九州経済産業局 > 消費税引上げ対応・キャッシュレス推進

消費税引上げ対応・キャッシュレス推進

最終更新日:2019年11月5日

2019年10月の消費税率の引き上げ及び消費税軽減税率制度の実施に向けて、支援施策や説明会などの情報を掲載しています。ぜひ、ご覧下さい。

【掲載内容】

キャッシュレス・消費者還元事業について

(問合せ先)九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 電話:092-482-5455

消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。

本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。

2019年10月1日の消費税率引き上げ後9か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、決済金額の一部を消費者に還元します。

中小・小規模事業者向けチラシ:キャッシュレス導入の支援について

※チラシ1

中小・小規模事業者向けチラシ:キャッシュレス決済端末の支援

※チラシ2

消費者向けチラシ:ポイント還元制度について

※チラシ3

※チラシ1:(中小・小規模事業者向け)キャッシュレス導入の支援について(PDF:811KB)
※チラシ2:(中小・小規模事業者向け)キャッシュレス決済端末の支援について(PDF:199KB)
※チラシ3:(消費者向け)ポイント還元制度について(PDF:797KB)   9月25日更新

対象店舗の探し方 10月30日更新

対象のお店は、店頭のポスターに加え、地図アプリや専用サイトからも確認できます。ポイント還元率や還元対象となるキャッシュレス決済手段はお店によって異なりますので、店頭のポスターや地図アプリ、以下特設サイトの地図検索ページにてご確認ください。

10月(制度開始)以降の取り組みについて 10月16日更新

  • 地域サポート事務局が開設されました
    • 本事業への参加及び決済事業者・加盟店検索におけるサポートをしております。
      問い合わせ先:九州サポート事務局(電話:092-753-6990)
  • 加盟店への募集は継続中。説明会のご要望がありましたら、講師を派遣いたします。
    10月からスタートした本制度については、全国50万件の事業者さまに加盟店として参加頂き、事業開始となりました。開始後も加盟店への申請は伸びており、決済事業者の審査を経て、今後は原則10日ごとに加盟店が拡充されていく予定です。
    • 制度開始には間に合わなかったものの「自分で使ってみたら意外と簡単だった」、「近所のお店が加盟店として営業を行っている。うちもやってみようか・・」など、お考えの事業者さまが増えてきています。これからでも参加を希望される事業者さまは、加盟店として参加して頂くことが可能です。(ポイント還元事業の加盟店の募集は令和2年4月まで行う予定)
    • 参加を検討している事業者さまを対象とする、ポイント還元事業の制度説明会を開催する場合、講師を派遣することができます。ご要望にあたっては、自治体、商工会・商工会議所などの支援機関、業界団体、商店街等の組織単位でお申し込み下さい。
  • 【説明会の概要】
    1. 開催内容:まだ間に合う!ポイント還元事業の制度説明会
    2. 開催期間:令和元年12月末まで
    3. 参加対象:ポイント還元事業への加盟店としての参加を検討している中小・小規模事業者さま
    4. 申し込み:自治体、支援機関、組合等の団体経由
    5. 参加者:原則20名以上の参加が見込まれること
    6. お願い事項:会場の確保、参加者管理を主催者側でお願いします。使用する機材等については相談をお受けします。
      標準的な説明時間は60分を目安としています。
      派遣チームが少数ですので、開催候補日を複数ご用意下さい。
  • 【説明会開催要望・講師派遣の申込先】
      九州経済産業局産業部 流通・サービス産業課 ポイント還元・講師派遣窓口(電話:092-482-5455)
  • ※今後の説明会開催予定(随時更新)         
    自治体主催
    日程開催地主催(問い合わせ先)
    11月25日(月曜日)13時30分~ 大分県日田市 日田市 商工労政課(電話:0973-22-8239)

▲このページの先頭へ

軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)について

(問合せ先)九州経済産業局 産業部 中小企業課 電話:092-482-5447

消費税の税率が8%から10%に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。特に、飲食料品を取り扱う事業者の方は、税率ごとの商品管理やレジ・受発注システムの整備などに事前準備が必要な場合があります。国では補助制度を設けていますので、レジの入替やシステム改修へ、ご活用を検討ください。

令和元年8月の前線に伴う大雨に関する災害、令和元年台風第15号で被災した事業者に対する軽減税率対策補助金の対応について(10月9日更新)

今夏の災害で被害を受けた事業者が、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を行う場合については、被災事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
詳しくは経済産業省のホームページをご覧下さい。

2019年8月28日より、補助金の手続要件が変更されました

9月30日までに「レジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了」しているものに補助の対象が変更されました。
※契約されていれば9月30日以降に設置・支払いが行われるものも補助対象です。
詳しくは経済産業省のホームページをご覧下さい。

手続要件変更の概要

軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)

1. 対象者:中小企業・小規模事業者等 レジ・システム補助金ご案内チラシ
2. 概要:複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する
経費の一部を補助。詳しくは、概要(PDF:2,622KB)をご覧下さい。7月1日更新
3. 補助対象要件:複数税率対応レジ等の場合は2019年9月30日までに、レジの導入又は改修に関する
「契約等の手続きが完了」しているもの。(上図をご参照ください)
  ※チラシ:軽減税率対策チラシ(PDF:170KB) 10月9日更新

▲このページの先頭へ

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

(問合せ先)九州経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室 電話:092-482-5590

消費税率の引上げに伴う価格設定について、宣伝・広告や適正な転嫁の確保などのガイドラインが制定されました。ガイドラインの詳細は、以下のリーフレットにて、ご確認ください。

消費税価格転嫁等総合相談センターのご案内(11月5日更新)

(問合せ先)九州経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室 電話:092-482-5590

消費税の引き上げに向け、内閣府等がコールセンターを設置し平日9時~17時にご相談を受け付けているところですが、当面の間、土曜日に加え、日曜日・祝日もご相談を受け付けることとなりました。

詳細は「消費税価格転嫁等総合相談センターのご案内」をご覧ください。

説明会について

「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国8か所で開催します(終了しました)

(問合せ先)九州経済産業局 産業部 中小企業課 電話:092-482-5447

経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、6月4日(火曜日)・5日(水曜日)東京会場を皮切りに、全国8会場にて「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。

 概要については、軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア事務局サイト外部リンクをご覧下さい。

消費税率引き上げに伴う関連施策説明会を開催します(終了しました)

(問合せ先)九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 電話:092-482-5455

消費税率引上げに伴う軽減税率制度の概要及び関連施策に係る説明会を国税局・各県等と連携して開催します。本説明会では、中小企業・小規模事業者が複数税率対応レジの導入、 受発注システム改修、請求書等の作成に係るシステム改修等を行う際に活用できる「軽減税率対策金」制度、需要平準化対策としてのキャッシュレス手段を使った消費者へのポイント還元事業について説明いたします。

「説明会の開催スケジュール詳細・申込み」等については、一般社団法人キャッシュレス推進協議会サイト外部リンクをご覧下さい。

▲このページの先頭へ

本ページに関するお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課
電話:092-482-5455 FAX:092-482-5959