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消費税引上げ対応・キャッシュレス推進

最終更新日:2020年1月22日

2019年10月の消費税率の引き上げ及び消費税軽減税率制度の実施に向けて、支援施策や説明会などの情報を掲載しています。ぜひ、ご覧下さい。

【掲載内容】

キャッシュレス・消費者還元事業について

(問合せ先)九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 電話:092-482-5455

消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。

本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。

2019年10月1日の消費税率引き上げ後9か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、決済金額の一部を消費者に還元します。

中小・小規模事業者向けチラシ:キャッシュレス導入の支援について

チラシ1
中小・小規模事業者向け:キャッシュレス導入の支援について(PDF:811KB)

中小・小規模事業者向けチラシ:キャッシュレス決済端末の支援

チラシ2
中小・小規模事業者向け:キャッシュレス決済端末の支援について(PDF:199KB)

消費者向けチラシ:ポイント還元制度について

チラシ3
消費者向け:
ポイント還元制度について
(PDF:797KB)

対象店舗の探し方

対象のお店は、店頭のポスターに加え、地図アプリや専用サイトからも確認できます。ポイント還元率や還元対象となるキャッシュレス決済手段はお店によって異なりますので、店頭のポスターや地図アプリ、以下特設サイトの地図検索ページにてご確認ください。

10月(制度開始)以降の取り組みについて (2020年1月22日更新)

ポイント還元事業の経過報告

  • 令和元年10月1日公表:制度開始。加盟店は約50万店舗。
  • 令和元年11月1日公表:制度開始から1ヶ月。加盟店は約64万店舗となりました。地図アプリもサービスを開始しています。ポスター配送等の遅延も解消されつつあります。制度開始後5週までの一日あたりのポイント還元額は約12億円に達しています。 
  • 令和元年12月2日公表:制度開始から2ヶ月。加盟店は約86万店舗まで増加しました。申請殺到による登録遅延も概ね解消しています。制度開始後6週までの一日あたりのポイント還元の額は12.5億円となっています。
  • 令和2年1月21日公表:加盟店申請が100万店舗を超えました。加盟店登録数は98万店舗です。12月9日までの還元額合計は1050億円、一日当たりの還元額は15億円となっています。
    ※ 詳細は経済産業省が公表している最新の実施状況についてをご確認ください。

トピックス

  • 地域サポート事務局が開設されました
    • 本事業への参加及び決済事業者・加盟店検索におけるサポートをしております。
    • 問い合わせ先:九州サポート事務局(電話:092-753-6990)
  • ポイント還元の加盟店の募集は令和2年4月まで継続中です
    • 事業者の理解促進を目的とした説明会のご要望がありましたら、講師を派遣いたします。ご相談下さい。
  • 消費者向けの広報を推進します
    • 自治体のご協力を得て、年度末までに各地で消費者向けの説明会「キャッシュレス使い方講座」を50箇所程度で開催予定です。新規に開催のご要望がありましたら、ご相談下さい。
      「キャッシュレス使い方講座」の実施状況の詳細についてはポイント還元事務局外部リンクのサイトにて集約しています。
    • 年度内消費者向けのイベントなどで、キャッシュレス広報(ブース展示、資料配付)をお手伝いします。ご相談下さい。
  • 【説明会開催要望・講師派遣の申込先】
    九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 ポイント還元事業担当 (電話:092-482-5455)

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軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)について

(問合せ先)九州経済産業局 産業部 中小企業課 電話:092-482-5447

消費税の税率が8%から10%に引き上げられるのと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。特に、飲食料品を取り扱う事業者の方は、税率ごとの商品管理やレジ・受発注システムの整備などに事前準備が必要な場合があります。国では補助制度を設けていますので、レジの入替やシステム改修へ、ご活用を検討ください。

令和元年8月の前線に伴う大雨に関する災害、令和元年台風第15号で被災した事業者に対する軽減税率対策補助金の対応について(10月9日更新)

今夏の災害で被害を受けた事業者が、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を行う場合については、被災事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
詳しくは経済産業省のホームページをご覧下さい。

2019年8月28日より、補助金の手続要件が変更されました

9月30日までに「レジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了」しているものに補助の対象が変更されました。
※契約されていれば9月30日以降に設置・支払いが行われるものも補助対象です。
詳しくは経済産業省のホームページをご覧下さい。

手続要件変更の概要

軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)

1. 対象者:中小企業・小規模事業者等 レジ・システム補助金ご案内チラシ
2. 概要:複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する
経費の一部を補助。詳しくは、概要(PDF:2,622KB)をご覧下さい。
3. 補助対象要件:複数税率対応レジ等の場合は2019年9月30日までに、レジの導入又は改修に関する
「契約等の手続きが完了」しているもの。(上図をご参照ください)
  ※チラシ:軽減税率対策チラシ(PDF:170KB) 

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消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

(問合せ先)九州経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室 電話:092-482-5590

消費税率の引上げに伴う価格設定について、宣伝・広告や適正な転嫁の確保などのガイドラインが制定されました。ガイドラインの詳細は、以下のリーフレットにて、ご確認ください。

消費税価格転嫁等総合相談センターのご案内

(問合せ先)九州経済産業局 産業部 中小企業課 消費税転嫁対策室 電話:092-482-5590

消費税の引き上げに向け、内閣府等がコールセンターを設置し平日9時~17時にご相談を受け付けているところですが、当面の間、土曜日に加え、日曜日・祝日もご相談を受け付けることとなりました。

詳細は「消費税価格転嫁等総合相談センターのご案内」をご覧ください。

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本ページに関するお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課
電話:092-482-5455 FAX:092-482-5959