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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第12回)

~九州管内において新たに4件(2市1町1村)の計画を認定~

平成29年8月31日
九州経済産業局

経済産業省では、「産業競争力強化法」に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」を認定しているところです。

九州管内では、8月31日付で4件(2市1町1村)を新たに認定しました。(全国で22件22市町村)

※九州管内では上記に加えて計画変更認定自治体が37件(28市8町1村)

※九州管内では第1回~第11回認定自治体と合わせて187件(7県197市町村)

1.創業支援事業計画の概要

 「産業競争力強化法」においては、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

 法律認定を受けた創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

 また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

2.九州管内の認定自治体

第12回として今回新たに認定した4件(2市1町1村)は以下のとおりです。

佐賀県 多久市、小城市、みやき町
大分県 姫島村

※なお、第1回~第12回で認定した九州各県の市町村数は以下のとおりです。

(福岡県)60市町村(佐賀県)12市町(長崎県)21市町(熊本県)45市町村(大分県)18市町村(宮崎県)20市町(鹿児島県)21市町

各詳細は創業支援事業計画の認定市町村一覧(第12回新規認定分)(PDF:729KB)をご覧ください。

九州管内の計画変更自治体

今回計画変更を認定した37件(28市8町1村)は以下のとおりです。

福岡県 北九州市、福岡市、田川市、大川市、太宰府市、福津市、うきは市
佐賀県 基山町
熊本県 熊本市、八代市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、阿蘇市、小国町、西原村、湯前町、苓北町
大分県 大分市、別府市、中津市、日田市、津久見市、佐伯市、豊後高田市、杵築市、由布市、国東市、日出町、
九重町、玖珠町
宮崎県 えびの市、三股町
鹿児島県 鹿屋市、指宿市

各詳細は創業支援事業計画の認定市町村一覧(第12回計画変更分)(PDF:3,429KB)をご覧ください。

今後の予定

引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、第13回認定については下記スケジュールを予定しております。

第13回認定の流れ(予定)

平成29年10月13日(金曜日) 申請書(素案)受付締切

平成29年11月下旬 申請書(正式)受付締切

平成29年12月下旬 第13回認定予定

参考

全国の認定状況は経済産業省のホームページをご参照ください。

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部 新産業戦略課
担当:菊池 西下
電話:092−482−5438