産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を行いました（改正法第16回）

創業支援事業計画の概要

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新規開業・スタートアップ支援資金を利用する際の特別利率の適用等の支援策が適用されることになります。

九州管内の認定自治体

今回、計画を認定した自治体は以下のとおりです。

• 福岡県　　福岡市、久留米市、直方市、田川市
• 佐賀県　　鹿島市、小城市、吉野ヶ里町、基山町
• 熊本県　　熊本市、玉名市、上天草市、和水町、菊陽町、産山村、南阿蘇村、嘉島町、錦町
• 大分県　　大分市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、由布市、姫島村、日出町、九重町
• 宮崎県　　宮崎市、串間市、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町
• 鹿児島県　薩摩川内市、いちき串木野市、南さつま市、伊佐市、屋久島町

※太字は新規認定自治体。

※高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町は3町共同での申請。

※長崎県は該当する自治体なし。

参考

中小企業庁公表URL

お問合せ先

九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 新事業創造推進室
担当：村田、日髙
電話：092-482-5464　E-MAIL：bzl-qstartup@meti.go.jp