産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を行いました（改正法第14回）

1.創業支援事業計画の概要

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

2.九州管内の認定自治体

今回、計画を認定した自治体は以下のとおりです。（新規が太字、変更が太字以外）

• 福岡県　　福岡市、大牟田市、久留米市、直方市、大川市、小郡市、筑紫野市、大野城市、古賀市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、那珂川市、鞍手町、桂川町、筑前町、東峰村、大刀洗町、広川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、福智町、苅田町、吉富町
• 佐賀県　　佐賀市、唐津市、みやき町
• 長崎県　　長崎市、諫早市、大村市、平戸市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町
• 熊本県　　八代市、菊池市、玉東町、南関町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、水上村
• 大分県　　大分市、別府市、中津市、日田市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、九重町、玖珠町
• 宮崎県　　宮崎市、都城市、日南市、日向市、綾町、都農町
• 鹿児島県　鹿屋市、指宿市、いちき串木野市、姶良市、さつま町、中種子町、与論町

参考

中小企業庁 公表ページ

お問合せ先

九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
担当：草野、日髙
電話：092-482-5464
E-MAIL：bzl-qstartup@meti.go.jp