産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を行いました（改正法第11回）

創業支援事業計画の概要

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。
法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
また本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。
 

九州管内の認定自治体

今回、計画を認定した自治体は以下のとおりです。（新規が太字、変更が太字以外）

福岡県	北九州市、福岡市、久留米市、柳川市、豊前市、宗像市、大木町
佐賀県	小城市、白石町
長崎県	佐世保市、五島市
熊本県	熊本市、宇城市、合志市、南関町、和水町、御船町、甲佐町、山都町、氷川町、芦北町、多良木町、水上村、五木村、 あさぎり町
大分県	豊後大野市
宮崎県	宮崎市、高鍋町、川南町、椎葉村、美郷町
鹿児島県	鹿児島市、指宿市、日置市、南九州市

参考

• 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました（改正法第11回）（中小企業庁）

お問合せ先

九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 新事業創造推進室
担当：川北、定松
電話：092-482-5439