産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました（改正法第4回）

2019年12月20日
九州経済産業局

経済産業省では、平成30年7月9日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を認定しているところです。九州管内では、今回変更に伴う計画認定のみとなりました。

※九州管内では今回の認定で計画認定数が合計190件(7県200市町村)

1. 創業支援事業計画の概要

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

2. 九州管内の認定自治体

（1）変更認定

今回計画変更を認定した126件（73市49町7村）は以下のとおりです。

福岡県	福岡市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、豊前市、行橋市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、那珂川市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、桂川町、東峰村、大刀洗町、大木町、広川町、香春町、添田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町
佐賀県	伊万里市、鹿島市
長崎県	長崎市、島原市、諫早市、壱岐市、五島市、西海市、南島原市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町
熊本県	熊本市、八代市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、天草市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、菊陽町、小国町、産山村、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、氷川町、錦町、多良木町、湯前町、五木村、山江村
大分県	中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、国東市、日出町、九重町、玖珠町
宮崎県	宮崎市、都城市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、高鍋町、川南町、都農町、門川町
鹿児島県	鹿屋市、枕崎市、出水市、指宿市、西之表市、薩摩川内市、南さつま市、南九州市、姶良市、さつま町、喜界町

3. 参考

本件に関するお問い合わせ先: 九州経済産業局　地域経済部　産業技術革新課; 電話：092-482-5439　FAX：092-482-5392