創業・ベンチャー
最終更新日:2023年3月1日
新着情報
- 『FORWARD KYUSHU INNOVATION ~オープン・イノベーションで切り拓く九州ジセダイX~』を開催しました(2023年3月1日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2023年3月1日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2023年2月1日)
- 『FORWARD KYUSHU INNOVATION~オープン・イノベーションで切り拓く九州ジセダイX~』を開催します(2023年1月24日)
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第10回) (2022年12月23日)
- オープン・イノベーションによる価値共創を目指して 『ツギノつなぐプログラム』始動について、支援企業一覧を更新しました(2022年12月16日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2022年12月15日)
- 「スタートアップ知財セミナー2022 in KYUSHU」について、登壇企業を更新しました(2022年11月18日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2022年11月15日)
- 「スタートアップ知財セミナー2022 in KYUSHU」を開催します(2022年11月1日)
- オープン・イノベーションによる価値共創を目指して 『ツギノつなぐプログラム』始動(2022年10月27日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2022年10月17日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2022年10月3日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2022年9月15日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2022年8月23日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2022年7月15日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2022年7月1日)
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第9回) (2022年6月24日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2022年6月17日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2022年6月1日)
- 「J-Startup KYUSHU Conference」を開催しました(2022年5月30日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを更新しました(2022年5月11日)
- 「J-Startup KYUSHU Conference」を開催します(2022年4月27日)
- 「J-Startup KYUSHU」サポーターを公表します(2022年4月12日)
- 「J-Startup KYUSHU」33社を選定しました(2021年3月14日)
- J-Startup KYUSHUのサポーターを募集します(2022年1月25日)
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第8回) (2021年12月24日)
- 「J-Startup KYUSHU」を開始します~九州の有望なスタートアップ企業をオール九州で強力に支援します~(2021年12月13日)
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第7回)(2021年6月28日)
- 学生向けスタートアップ支援事業-CREATORS Acceleration-の参加者募集を開始します(2021年6月1日)
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第6回)(2020年12月24日)
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第5回)(2020年7月3日)
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第4回)(2019年12月20日)
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第3回)(2019年6月12日)
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第2回)(2018年12月26日)
- 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第1回)(2018年8月31日)
新規産業、ベンチャーの創出・成長の促進
ベンチャー企業への投資を促進するために平成9年からベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度を行っています。
ストックオプション税制の適用対象者を、現行の社内の取締役及び従業員等から、高度な知識又は技能を有する社外の人材にまで拡大する制度です。
世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するため、J-Startup企業として認定しています。
企業、大学、研究機関等が有する技術シーズの発掘から事業化までを一貫して政策的に推進するために研究開発等の支援を行っています。
地域における創業支援
地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を国が認定しています。
女性起業家を支援するため地域横断的な連携支援体制を女性起業家等支援ネットワークとして全国10箇所に形成し、女性の起業を支援する体制を整備しています。
創業・ベンチャーの裾野の拡大
学生を中心にした若者の創造能力とチャレンジ精神を養うため、九州内の関係機関と協力して大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテストを実施しています。
- 問い合わせ窓口
- 地域経済部 産業技術革新課
新事業創造推進室 - 電話:092-482-5439
- FAX:092-482-5392