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知っておこうクーリング・オフ

クーリング・オフ制度とは?

お互いが十分に納得して行うのが契約ですが、訪問販売等のように、突然現れたセールスマンのうまい話に乗せられたり、強引さに負けて冷静な判断ができずに商品の購入やサービスの契約をしてしまい、後悔することがあります。クーリング・オフとは、こんな時のために「特定商取引に関する法律」などの法律やその他約款等で、消費者からの一方的な解約を認める制度です。

クーリング・オフの効果

特定商取引に関する法律の規定によりクーリング・オフできる期間は販売形態で以下のとおり異なっています。

  • 訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供
     契約(申込)書受領日を含めて8日間
  • 連鎖販売取引
     契約(申込)書受領日を含めて8日間、商品の受領が後であれば商品受領日を含めて20日間
  • 業務提供誘引販売
     契約(申込)書受領日を含めて20日間

クーリング・オフすると契約は初めからなかったことになり、支払った代金はすべて返金されます。また、違約金等も支払う必要はありません。
すでに商品を受け取っている場合は、販売会社が引取費用を負担して引き取ることとなります。また、門扉の取付工事等のサービス施行後にクーリング・オフした場合には、無料で元の状態に戻すよう事業者に請求できます。

クーリング・オフの手続きは

クーリング・オフ期間内に必ず「書面」で「出した日付」がわかるように行いましょう。(内容証明郵便、配達証明郵便又は簡易書留が確実です。)

  1. 内容証明郵便の場合
    • 内容証明郵便の用紙は文具店などで市販されています。
    • 複写で3部作成します。
    • 印鑑は認め印で構いません。
    • 郵便局で証明を受けてから投函します。
  2. クレジット契約を結んでいる場合には、信販会社にも別途送付します。
  3. 契約解除の内容を記入した「ハガキ」を簡易書留で発送しても有効です。この場合は、コピーして控えを保存しておきましょう(証拠として残します)。

参考

  • クーリング・オフ(内容証明郵便)の記載例
  • クーリング・オフ(ハガキ)の記載例

  ※記載例は参考ですので、文言は必要に応じてかえてください。

クーリング・オフができない場合

以下の場合は、契約後8日間以内であっても原則としてクーリング・オフできません。

  1. 訪問販売等であっても開封したり一部使用してしまった消耗品(例:健康食品、化粧品等
  2. 乗用自動車(訪問販売、電話勧誘販売のみ)
  3. 契約締結時に総額3,000円未満の商品等を受け取っており、かつ代金の全部を支払った(現金で購入した)時(訪問販売、電話勧誘販売のみ)

※通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。
※平成21年12月1日から改正特定商取引法が施行され、通信販売業者が通信販売の広告の中で、契約申込みの撤回に関する特約を記載していない限り、当該売買契約については、商品が引き渡された日又は指定権利の移転を受けた日から起算して8日間は返品が認められます。ただし、広告の中で返品不可等の特約が記載されている場合には、特約が優先され、返品はできませんので、注意が必要です。なお、返品する場合の商品の引き取りや返品に要する費用は、原則、購入者の負担になります。

参考

クーリング・オフ(内容証明郵便)の記載例

契約解除通知

購入者住所               

氏名             印

被通知人○○県○○市○○町○番地

 ○○販売株式会社 代表取締役 ○○○○殿

 平成○年○月○日付けで貴社と締結した(に申し込んだ)☆☆(商品名)の購入契約(申し込み)を解除(撤回)します。(担当者名◆◆◆◆)

 なお、販売員が置いていかれた商品はお引き取りいただき、支払った金○円也については、郵便小為替にして右記住所に郵送してください。

平成○○年○○月○○日

クーリング・オフ(ハガキ)の記載例

切手

簡易書留

 

   ○○市○○区○○番地

      ○○販売(株) 御中

 

 

 

         契約者住所

         契約者氏名

 

     (表面)  

 

契約解除(申し込み撤回)通知

・契約申込日

・販売業者名

・販売員氏名

・商品(権利・役務)名

・契約金額

 

上記日付の契約を解除(申し込み撤回)します。

契約解除(申し込み撤回)年月日

     (裏面)

特定商取引に関する法律で指定されている消耗品

  1. 動物及び植物の加工品(いわゆる健康食品)
  2. 不織布及び幅が13cm以上の織物
  3. コンドーム及び生理用品
  4. 防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く)
  5. 化粧品、毛髪用剤及び石けん(医薬品を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
  6. 履物
  7. 壁紙
  8. 薬事法第三十一条に規定する配置販売業者が配置した医薬品(薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号)附則第十条に規定する既存配置販売業者が配置したものを含む。)
本件に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 消費者相談室
電話:092-482-5458 FAX:092-482-5959