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内職・モニター商法
確実に収入があるの?

相談内容

内職商法

「パソコンを使ったホームページ作成の内職がある。パソコン(学習ソフトとセットで55万円)を購入してもらわないといけないが、試験に合格すれば仕事を紹介する。月5〜10万円の収入になる。」と電話で勧誘されている。少し勉強すれば試験に合格できるということなので、迷っている。

モニター商法

「浄水器のモニターをしないか」と突然業者が家にやってきた。話を聞くと、「20万円の浄水器を購入してモニターになれば、月々のアンケートに答えるだけでモニター料が入る。浄水器の支払いはそれで賄えるので、自分で払う費用はない。」とのことだった。良い話だったので契約したが、最初の頃にモニター料の支払いがあっただけで、途中で支払いが無くなった。

アドバイス

業務提供誘引販売取引(いわゆる内職・モニター商法等)は、平成13年6月から特定商取引に関する法律の規制対象となりました。 

この商法は次のような特徴があります。

  1. 電話や広告で、内職などで収入が得られると勧誘し、その条件として仕事に必要な物品(権利、役務を含む。以下同じ)の購入を迫る。
  2. 契約した後は、仕事の紹介(モニター料の支払い)をしない。又は、支払ったとしても最初の数回だけで、説明していた収入と大きく食い違っている。
  3. 得られると思っていた収入が得られず、逆に購入した商品の支払いだけが残る。

仕事の紹介が確実にあるかどうかの判断が難しいので、高額の商品購入は慎重に。
業務提供誘引販売取引(いわゆる内職・モニター商法等)のクーリングオフ期間は20日間です。

特定商取引に関する法律で定義されている業務提供誘引販売取引とは・・・・
◎物品(権利、役務の提供を含む。以下同じ)の販売(そのあっせんを含む。以下同じ)の事業であり、
◎販売された物品を利用した業務(販売事業者が提供若しくはあっせんを行うもの)により収入が得られることをもって誘引し、
◎誘引した相手と特定負担(物品の購入代金の支払い等)を伴う取引をするものをいう。

本件に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 消費者相談室
電話:092-482-5458 FAX:092-482-5959