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特定鉱物に関する鉱業法上の審査基準・運用通達の改正について

平成30年3月16日
九州経済産業局

経済産業省では、平成28年7月の資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で出された「中間論点整理」を受け、平成24年1月21日に施行された改正鉱業法の附則に基づく施行状況レビューを実施し、国内資源の開発をより一層進める観点から開発主体の新陳代謝を促すべく、石油・天然ガス等の特定鉱物に関する鉱業法の運用を改め、以下のとおり鉱業法上の審査基準・運用通達を改正し、平成30年4月1日から適用します。

審査基準・運用通達の主な改正内容

  1. 試掘権延長許可の運用見直し
    試掘権の存続期間は、原則2年(石油・天然ガスは4年)とされ、2回(1回ごとに2年)に限り延長することができ、延長にあたって、誠実に探鉱をした事実、更に探鉱を継続する必要があること等が要件とされていますが、今回の見直しに伴い、特定鉱物に関する誠実な探鉱とは、予め作成する探鉱計画書に基づいた探鉱活動の事実が明らかな場合にのみ認められることとなります。なお、探鉱活動が文献調査のみである場合は延長の要件を満たしたものとは認められません。
  2. 鉱業権に係る事業着手延期・事業休止認可の運用見直し
    鉱業権者は、鉱業権の登録から6月以内に事業に着手することが義務付けられていますが、所定の要件を満たし、事業着手の延期について認可を受けることにより事業着手義務が猶予され、現状では登録されている鉱業権の約8割が事業未着手又は休止となっています。こうした状況を鑑み、国内資源の開発を進め、事業者の新陳代謝を促す観点から、事業着手の延期等に関する審査基準等を見直しました。具体的は、これまで認可要件の一つとしてきた「既に事業に着手している鉱区と一体として計画的操業をするために、その他鉱区の事業着手の延期等を実施する場合」という要件を「事業に着手している鉱区と同一鉱床の鉱区の事業着手延期等を実施する場合」に改める等、認可要件の厳格化・明確化を図っています。

改正後の審査基準及び運用通達

本件に係る問い合わせ先
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 鉱業課
電話:092-482-5479 FAX:092-482-5394