最終更新日：2025年11月11日
九州地域における産学官の交流を深め、産学官の連携を推進することで地域産業の活性化や地域発のイノベーションの創造等に寄与することを目的とし、原則、毎月第一金曜日に講演会・交流会を開催しています。
産学官の出会いと交流・相談の場である当セミナーは、どなたでも自由に参加できます。皆様ふるってご参加ください。
第267回 開催案内
| 日時 | 令和7年12月5日（金曜日）16時00分～17時30分 |
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| 開催方法 | オンラインセミナー（Cisco Webexを活用予定） (配信元：国立研究開発法人 産業技術総合研究所九州センター) |
| 定員 | 100名程度（事前申込み制） |
| 会費 | 無料 |
| 主催 | 経済産業省 九州経済産業局、国立研究開発法人 産業技術総合研究所九州センター、独立行政法人 中小企業基盤整備機構九州本部、一般財団法人 九州オープンイノベーションセンター、一般社団法人 九州ニュービジネス協議会 |
| 講演会 （講演50分、質疑10分程度） |
テーマ『 日本のエネルギー政策の現状と今後 』 講 師：経済産業省 大臣官房
技術総括・保安審議官 湯本 啓市（ゆもと けいいち）氏
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| （講演概要）（予定）
2022年のロシアによるウクライナ侵略や中東地域における軍事的緊張の高まりにより、我が国のエネルギー需給構造上の課題が浮き彫りになる一方で、今後、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）の進展により、電力需要が増加に転じることが見込まれています。世界では、脱炭素を経済成長に結実させるべく、脱炭素分野での投資を加速させるダイナミックな変化が起こっている中、我が国が産業を自国に維持・確保し経済成長できるかは、脱炭素電源を十分確保できるかにかかっており、国が前面に立って脱炭素エネルギーの確保に向けた事業環境整備を進めていく必要があります。 本講演では、本年とりまとめられた第7次エネルギー基本計画やGX2040ビジョンにおいて示された2040年やその先のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需給構造とともに、今後取り組むべき政策課題や対応の方向性についてご紹介します。 |
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| ショートプレゼン：（5分程度） |
『 研究開発等支援制度説明会のご案内 』
九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
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参加申込方法
2025年12月3日（水曜日）13時00分までに、別添エクセルファイルに必要事項を入力の上、参加申込先のE-MAILに参加情報を入力いただいたエクセルファイルを添付のうえ送信してください。
受付後、オンラインでの参加方法等をお申込み頂いたE-MAILに送付いたします。
参加申込先・入会のお問い合せ先
産学官交流研究会 博多セミナー 事務局 (今村・前川・中島)
- 電話：050-3522-7234
- E-MAIL：hakata-s-ml@aist.go.jp
※一金会に関するご意見等はメールにて随時受け付けておりますので、事務局にご連絡ください。
※販売及び勧誘目的（当交流会後の販売及び勧誘目的の個別連絡を含む）の参加はご遠慮願います。
技術・経営・支援施策・ニュービジネスの相談（無料）
技術・経営・支援施策・ニュービジネスの相談に応じます。相談を希望される方は、メールの件名欄に「【相談希望】○○○○の相談について」と明記の上、氏名、会社名・ご所属、部署・役職、電話番号、E-MAILをご記入頂き、電子メールで事務局までご連絡下さい。後日、担当者が相談内容等の詳細をお伺いいたします。
個人情報の取扱い等について
- ご提供頂いた個人情報は、事務局（九州経済産業局、国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部、一般財団法人九州オープンイノベーションセンター、一般社団法人九州ニュービジネス協議会）及び講師が、本事業（第267回産学官交流研究会博多セミナー（一金会））の運営及びセミナー開催後のフォローアップ（セミナー内容に関するアンケート）においてのみ使用し、事務局においてその保護について万全を期すとともに、ご本人の同意なしに事務局及び講師以外の第三者に開示、提供することはございません。
- オンライン形式（Cisco Webex Meetings）では、入室時に設定した登録名が画面に表示されます。個人情報保護の観点から、当セミナー当日は、公表可能な名称を設定してください。（ご参加いただくための入室用URLをお知らせする際にも、改めてご案内いたします。）
お問合せ先
地域経済部 産業技術革新課電話：092-482-5465