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キャッシュレス化の推進

最終更新日:2019年2月25日

キャッシュレス・ビジョンの策定

キャッシュレスの推進は、消費者にとっては多額の現金を持たずに買い物が可能になることや、紛失等のリスクが現金に比べて軽減されること、事業者にとっては現金管理コストの削減による生産性向上など、様々なメリットが期待されます。

近年では、QRコード決済等の新しい支払いサービスも登場するなど、支払い方法は多様化しており、今後も様々なサービスが登場することが予想されます。

こうした中、経済産業省では、2017年3月に立ち上げた検討会において、国内外の動向等を踏まえ、消費者の利便性にマッチングした支払い手段のあり方、また、産業界にも受けられやすい環境のあり方といった観点から総合的な議論を行い、2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を策定・公表しました。

【支払い方改革宣言】

大阪・関西万博(2025年)に向けて、「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しし、より高いキャッシュレス決済比率の実現を検討会として宣言。
さらに、将来的には、世界最高水準のキャッシュレス決済比率80%を目指し、必要な環境整備を進めていく。この取組みは、今後、「キャッシュレス推進協議会」にて、産官学が連携して進めていくこととする。

キャッシュレス推進協議会の設立

今後、キャッシュレスを推進していくには、オールジャパンで取り組みを進めていくことが必要です。このため、産官学による日本のキャッシュレス推進母体として、平成30年7月3日に「キャッシュレス推進協議会」が設立されました。

キャッシュレス・消費者還元事業について

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。

(本制度のパンフレット・チラシをPDFでダウンロードできます)

  • キャッシュレスの普及動画(METI用YouTube)

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