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基礎自治体(市町村)との連携を強化します

2019年9月25日
九州経済産業局

九州経済産業局では、従来、管内各県・市町村等との間で地域経済・産業の活性化に向けた各種施策の説明会、相談会、勉強会、テーマを特定したワークショップの開催などの協力を進めてきているところです。

今般、管内各地の更なる経済活性化を目指し、より地域に密着し、きめ細かな形で地域の中核企業の成長・創出を促進するために、従来の取り組みを拡充するとともに、新たな取組として基礎自治体との連携モデルを構築して参ります。

今回の取り組みは、基礎自治体における更なる経済産業施策への理解や活用の促進、及び管内における商工分野の関連支援策の充実につなげることを目的とするものです。

九州内の市町村は233(うち、政令市3)

1.基礎自治体との連携モデル構築【新規】

 経済産業施策の活用や導入に意欲のある基礎自治体(※)と、商工振興施策に関する「連携モデル」の構築に取り組みます。

 当局との連携強化を希望する基礎自治体の中から、人口規模・産業構造・地域バランスを考慮した上で、まずは少数の基礎自治体を対象として、商工振興施策に関する協力事業を開始します。

 その後、当局の対応可能な範囲において当局との連携強化を希望する他の自治体に拡大していきます。

 なお、この取組に特化した特別な予算措置はありません。

(※)対象となる「意欲のある基礎自治体」のイメージ

  1. 組織として対応する意思があり、課題の解決に向けて一緒に取り組んでいけること。
  2. 経済産業分野(特に、商工分野)での市の悩みや課題を具体化していること。
    ※地域版総合戦略等に基づいて、具体的な課題認識等を持っている、等。
  3. 自治体以外の地元関係機関(商工団体、産業支援センター、金融機関、大学、高専など)への協力の広がりが期待できること。

(以上について、総合的に検討する

2.従来の取組の拡充(これまで実施した以下の取組などについて、今後さらなる充実を目指します)

(1)海外展開支援施策説明会・相談会(※1)

 毎年、管内各県との連携の上、海外展開に関心のある企業等に対して実施してきた、支援施策の説明会・相談会、意見交換会を、より身近な地域ニーズに応えられるよう、基礎自治体の要望を踏まえ、個別具体的なテーマを扱うなど、内容面での充実・強化を図る。

1)これまで、年間10カ所程度の自治体で開催。

(2)中小企業関連施策の説明会(※2)

 各県、各県の地域産業支援センター等と協力し、「技術支援制度等パッケージ型説明会・個別相談会」を毎年実施。今後、個別のニーズに沿ったメニューを工夫するほか、自治体(市町村)との共同開催に取り組む。

(※2)毎年、ほぼ各県1都市で7カ所(年によっては7カ所以上)にて開催。

(3)九州まちづくり施策説明会(※3)

 毎年、自治体(県及び市町村)に対し、地域の活性化に資することを目的として、中心市街地活性化や商店街振興等のまちづくり施策の説明会を実施。
 今後は、参加自治体の拡大を図るとともに、自治体からの個別相談を受けるなど内容の充実を図る。

(※3)毎年1回、自治体に呼びかけ、説明会を開催(H30年度、64自治体参加)。

(4)キーパーソン事業(※4)

 基礎自治体(市及び町)と協力し、「食」「観光」「地域創生」等のテーマを設定(具体例:農産物輸出促進、地域人材・プロデューサーの育成、地域資源・地域産品の販路開拓、中心市街地・商店街活性化、など)し、分野別専門家の派遣、地元企業、市民等も含めたセミナー、ディスカッションを開催。また、自治体からご要望があれば、地域のビジネス支援のための専門家、地元事業者を交えた「ワークショップ」の開催も検討する。

(※4)H30年度は5市町で開催。

(5)省エネ推進、資源循環推進事業(※5)

 各自治体と連携し、企業等の省エネや資源循環の推進支援をはじめ、環境・エネルギービジネスの支援等を実施。今後、これまで以上に地域企業のニーズを踏まえた実施内容を検討するなど、低炭素化社会の実現を目指した各種事業を実施する。

(※5)「省エネキャラバン(省エネセミナー&相談会)」を毎年3自治体程度で開催。
 また、環境産業等におけるビジネスマッチング及び人脈形成のための交流の場である「エコ塾」を定期的に九州各地で開催。

(6)その他

  • 経済産業省(特に局で実施する地域関連)の施策に関する職員向け勉強会
    (例)中小企業、小規模事業者向け補助金・RESASなどデータ活用、等
  • 地域を牽引し、成長が期待される地域企業への共同での企業訪問、相談対応
    (例)市内の「地域未来牽引企業」又はそれに準ずる企業を対象として、個別ヒアリング 及び相談等への対応 等
  • 自治体の地域課題解決に向けた官民連携によるSDGsの普及、相談対応
    (例)地域企業へのSDGs普及に向けた相談対応、地域課題の解決を図りたい自治体とソリューション提供が可能な企業とのマッチングの実施 等
  • 自治体(市町村)の中小企業・小規模事業者支援に係る法律の説明会開催
    (例)中小企業・小規模事業者の生産性向上・経営力強化を図るため、「生産性向上特別措置法」、「小規模事業者支援法(改正)」の説明会の実施 等
本件に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部 地域経済課
担当者: 福島、柳島
電話:092-482-5430 FAX:092-482-5390