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官民合同チームによる伴走型支援

最終更新日:2023年6月12日

当局では、地域経済を牽引する企業の自律的・持続的成長を支援するため、九州経済産業局と専門家(コンサルタント)からなる官民合同の支援体制(官民合同チーム)を令和4年(2022年)6月に設置しました。官民合同チームでは「プロセスコンサルティング(※)」手法を応用し、地域経済への波及効果が期待できる地域未来牽引企業をはじめとした、地域中核企業等を対象に伴走型支援を行っています。
(※)「プロセスコンサルティング」(概要)
「傾聴と対話」を通じてクライアントとの信頼関係を構築し、当事者の「気づき」に基づ き、組織の変革に向けて「自ら行動」を計画・実行する過程(プロセス)を支援する手法。

事業概要

・概要資料

本事業の政策背景、官民合同チームの支援手法について記載しています。

参考情報

(1)伴走支援の在り方検討会

伴走支援の在り方検討会

中小企業庁では、2020年10月に「伴走支援の在り方検討会」(以下、検討会)を立ち上げ、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業継続・復活を導けるか議論を行いました。

検討会では、あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理し、併せて普及させるための方策について検討がなされています。検討会の報告書では、経営力再構築伴走支援モデルの実践にあたって「全ての地方経済産業局において官民合同チームを立ち上げ、全国の地域中核企業に対して経営力再構築伴走支援を行うべきである。」とされました。

当局における官民合同伴走型支援事業は、この報告書の内容を踏まえ推進しているものです。検討会の開催状況や報告書については、以下の関東経済産業局ホームページからご覧ください。

(2)関東経済産業局 伴走型支援

伴走型支援 (METI/経済産業省関東経済産業局)

官民合同伴走型支援事業は、令和元年度より関東経済産業局にて先行的に実施され、以降、順次全国の地方経済産業局にて取り組んでおります。これまでの支援内容等につきましては上記の関東経済産業局ホームページからご覧ください。

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