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中小企業再生支援協議会について

最終更新日:2021年4月1日

中小企業再生支援協議会

「事業の収益性はあるものの、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者を支援するため、各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会が、窓口相談や金融機関との調整を含めた再生計画の策定支援を行います。

 「中小企業再生支援協議会」(以下、協議会)は、中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、法律に基づき、各県に設置されている公的機関です。

各協議会では、企業再生に関する知識と経験豊かな専門家(金融機関OB、税理士、中小企業診断士、弁護士等)が、公正中立な第三者としての立場で企業の事業面・財務面の窮屈に至った原因の分析を行います。

その上で、再生計画案の策定を支援するとともに、金融機関に計画案を提示し、金融機関調整を実施し、地域になくてはならない企業が守られることで、地域の雇用維持・確保、地域経済への悪影響の回避に貢献しています。

相談企業の秘密は厳守しております。まずは、お近くの「中小企業再生支援協議会」にお問い合わせください。(各県協議会の連絡先は、以下参照。)

支援スキーム

支援の流れ

全国の活動状況(中小企業庁ホームページ)

再チャレンジ支援

事業再生を目指すなかでどうしても再生計画が立てられなかったり、事業改善が見込まれない場合において、事業の毀損が大きくなる前に経営者の事業清算の決断を促し、経営者の新たな創業や就業を支援し、経済的更正を後押しするものです。

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経営者保証ガイドライン

経営者の個人保証について、弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援するものです。スキームとして「一体型」と「単独型」があります。

  • 「一体型」
    主たる債務と保証債務の一体整理を図るもの。主たる債務の整理時に協議会スキームが活用されます。並行して、保証債務の整理は、主たる債務の整理手続きに準拠して行います。
  • 「単独型」
    保証債務のみ整理するもの。主たる債務は、法的債務整理手続き、もしくは、協議会スキーム以外の私的整理手続きがとられ、保証債務整理に本手続きを準用します。

経営者保証に関するガイドライン(中小企業庁)

「経営者保証に関するガイドラインとは」((一社)全国銀行協会)外部リンク

九州内の中小企業再生支援協議会 

福岡県中小企業再生支援協議会(福岡商工会議所内)

電話:092-441-1221 FAX:092-441-1222

佐賀県中小企業再生支援協議会(佐賀商工会議所内)

電話:0952-27-1035 FAX:0952-27-1034

長崎県中小企業再生支援協議会(長崎商工会議所内)

電話:095-811-5129 FAX:095-827-8974

熊本県中小企業再生支援協議会(熊本商工会議所内)

電話:096-311-1288 FAX:096-311-1260

大分県中小企業再生支援協議会(大分商工会連合会内)

電話:097-540-6415 FAX:097-537-8577

宮崎県中小企業再生支援協議会(宮崎商工会議所内)

電話:0985-22-4708 FAX:0985-22-2178

鹿児島県中小企業再生支援協議会(鹿児島商工会議所内)

電話:099-805-0268 FAX:099-225-9510

 中小企業再生支援全国本部(中小機構ホームページ)

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