「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」認定制度

「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」認定制度について

1.概要

人手不足への対応など中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、平成30年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を「情報処理支援機関」として認定する制度が創設されました。

認定制度は、中小企業者等の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等を、「情報処理支援機関」として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要となる情報を開示するための体制を整備するものです。

なお、本制度及びIT活用が中小企業者等に浸透することを期待し、「認定情報処理支援機関」の愛称を「スマートSMEサポーター」としました。

• 認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）特設ウェブサイト（中小企業庁ホームページ）

2.九州地域におけるスマートSMEサポーター

第19回認定（2022年1月28日）時点における九州地域のスマートSMEサポーターをとりまとめました。

福岡県74社、佐賀県2社、長崎県10社、熊本県11社、大分県4社、宮崎県6社、鹿児島県7社の計114社が認定されております。

• 九州地域スマートSMEサポーター（PDF:547KB）

中小企業デジタル化応援隊事業（令和2年度一次補正）について

1.概要

感染症への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやEC等のデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着に至らない中小企業が数多く存在しています。中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家（スマートSMEサポーターを含む）を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、全国の中小企業のデジタル化・IT活用に向けた取組みを支援します。

2．中小企業デジタル化応援隊事業の紹介

本事業では、デジタル化を促進したい中小企業とスキルを活かしたいIT専門家（スマートSMEサポーターを含む）に登録していただき、登録された情報に基づき、事務局が両者のマッチング支援を行います。

なお、本事業の要件を満たさないにも関わらず給付を受けた方は、以下のフォームから速やかにご返還ください。

• 自主返還・不正申告フォーム

• 「中小企業デジタル化応援隊事業」パンフレット
• 「中小企業デジタル化応援隊事業」特設ウェブサイト（中小企業デジタル化応援隊事業事務局）