非常勤職員採用情報

取引適正化等対策調査専門職員（⾮常勤の国家公務員）として、経済産業省（九州経済産業局）の職員の指示に従い、受託中小企業振興法、中小受託取引適正化法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）、消費税転嫁対策特別措置法、その他取引に関わる1.～6.の業務に従事します。

1. 取引の適正化に資する訪問ヒアリング等調査業務（受託中小企業振興法、フリーランス法に基づく調査業務）
2. 立入検査及び同付随業務（立入検査対象企業の財務内容の分析、関係機関等に寄せられている情報の分析等）
3. 調査及び立入検査等により得られたデータの整理・分析及び関係資料の作成並びにそれらの管理
4. 消費税転嫁対策特別措置法にかかるフォローアップ調査業務
5. 取引等における一般企業・事業者等からの問い合わせ対応業務
6. その他上記に付随する業務(出張手続き、書類整理、文書受付・発送、来客の接遇、電話対応、コピー作業等)

1. 調査・検査業務、相談対応業務、営業職や経理職など対人折衝に係る社会人経験があること。
2. ⼀定のOAスキル（ワード、エクセル、メール等）を有しレポートを作成できること。
3. 任⽤期間中は継続して勤務することができること。
4. 次のいずれにも該当しないこと。
   1. ⽇本国籍を有しない者
   2. 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
      ・禁錮以上の刑に処せられ、その執⾏を終わるまで⼜は執⾏を受けることがなくなるまでの者
      ・⼀般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受けた⽇から2年を経過しない者
      ・⽇本国憲法⼜はその下に成⽴した政府を暴⼒で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、⼜はこれに加⼊した者
5. 次のスキルがある方はその旨具体的に応募書類に記載してください。
   1. 受託中小企業振興法、中小受託取引適正化法及びフリーランス法の法執行に係る専門的業務に従事するために必要な基礎知識（例えば、独占禁止法の法令知識や中小企業の振興に関わる行政経験、企業の法務・経理部門における経験等）
   2. 監査・検査に関する専門知識及び実務経験（例えば、監査実務、内部検査実務担当経験）
   3. 中小企業診断士や税理士、経営指導員等の中小企業支援にかかる業務経験
   4. 社会保険業務、給与業務、旅費業務（SEABIS）等の国の庶務業務