グループ補助金(中小企業等グループ施設等復旧整備補助金)交付先
アンケート調査(平成30年6月実施)の結果を公表します

平成30年10月24日
九州経済産業局

九州経済産業局では、昨年度に引き続き平成28年度及び平成29年度グループ補助金の九州地域の交付先4,950者に対し、平成30年6月にアンケートを実施しました。3,219者(65.0%)から回答があり、その結果について取りまとめましたので、お知らせします。

今回のアンケートでは、雇用については74.5%が震災前の水準以上に回復したと回答があり、前年(69.3%)と比較して約5ポイント増となりました。売上については61.5%が震災前の水準以上に回復したと回答があり、前年(57.8%)と比較して約4ポイント増となりました。

アンケート実施の目的

グループ補助金を活用した事業者における、雇用の動き、売上の状況、資金繰り及び現在の経営課題等について把握することにより、復旧・復興における課題等を明らかにし、今後の施策展開に繋げるため。

アンケート対象者

第1回(平成28年9月)から第19回(平成30年3月)交付決定のグループ補助金交付先事業者(4,950者)

アンケートの実施期間

平成30年6月から7月

調査結果

グループ補助金交付先アンケート調査(中小企業等グループ施設等復旧整備補助金)平成30年6月実施(PDF:628KB)

<要旨>

雇用の動き
現在の雇用は、両県では74.5%の事業者が震災直前の水準以上に回復しており、前年(69.3%)と比較して約5ポイント増となった。
業種別に見ると、震災直前の水準以上に回復している割合が最も高いのは不動産・物品賃貸業(89.6%)、次いで建設業(76.0%)、一方、最も低いのは運輸業(63.3%)、次いで宿泊・飲食業(64.5%)となっている。
なお、震災直前と現在の雇用人数を比較すると、現在の雇用人数は震災直前と同水準となっている。
売上の状況
現在の売上は、両県で61.5%の事業者が震災直前の水準以上に回復しており、前年(57.8%)と比較して約4ポイント増となった。
業種別に見ると、震災直前の水準以上に回復している割合が最も高いのは運輸業(83.0%)で、次いで建設業(80.5%)、一方、最も低いのは宿泊・飲食業(48.7%)、次いで卸売業・小売業(53.9%)となっている。
売上の状況(売上が回復した要因)
現在の売上が震災直前の水準以上に回復している事業者において、売上が回復した要因の割合が最も高いのは「顧客・取引先の拡大・獲得 」(19.0%)、次いで「復興特需」(18.9%) 、「既存取引先のつなぎとめ」(13.4%)となっている。
売上の状況(売上が回復していない要因)
現在の売上が震災直前の水準以上に回復していない事業者において、売上が回復していない要因の割合が最も高いのは「既存の顧客の喪失」 (26.6%)、次いで「事業未再開、事業一時中断等」(11.9%)、「従業員の不足」(10.7%)となっている。
経営課題
「従業員の確保・育成」、「販路の確保・開拓」が主要な課題であった。
本件に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 中小企業課 復興推進室
担当者:吉山、平山、内村
電話:092-482-5488 FAX:092-482-5393