九州経済産業局 > 報道発表

 > 政策紹介

令和3年8月11日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

2021年8月16日
8月17日更新
8月19日更新
九州経済産業局

福岡県及び長崎県の3市に災害救助法が適用されたことを受け、支援策の対象地域が追加されました(8月19日)

経済産業省では、令和3年8月11日からの大雨による災害に関して、福岡県、佐賀県及び長崎県の7市1町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

また、九州経済産業局では、令和3年8月16日から被災中小企業・小規模事業者に対する「特別相談窓口」を設置し、相談を受け付けております。

1.特別相談窓口の設置

福岡県、佐賀県及び長崎県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構九州本部、九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。


  • 九州経済産業局の相談窓口
    産業部 中小企業課
    電話番号:092-482-5447
    相談時間:月曜日から金曜日の9時00分~17時00分
  • 全国相談窓口一覧(参考資料1参照)

2.災害復旧貸付の実施

今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、福岡県、佐賀県及び長崎県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。(参考資料2参照)

3.セーフティネット保証4号の適用

災害救助法が適用された福岡県、佐賀県及び長崎県の各市町において、今般の大雨の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

(参考資料3参照)

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

福岡県、佐賀県及び長崎県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された福岡県、佐賀県及び長崎県の市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。(参考資料4参照)

参考資料

参考

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 中小企業課長 荒木
担当者:鶴丸、相馬、蛭子
電話:092-482-5447  FAX:092-482-5393