九州経済産業局 > 報道発表

 > 政策紹介

2020年上期(1月~6月)九州の工場立地動向調査(速報)をとりまとめました

2020年10月30日
九州経済産業局

九州経済産業局では、工場立地法に基づき、管内に工場を建設する目的で、2020年上期(1月~6月)に、1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」(昭和42年から調査開始)を実施し、結果をとりまとめました。

調査結果の概要

  • 2020年上期における九州の製造業等(※)の工場立地件数は20件となり、前年同期比47%減。全国に対する割合は5.9%となった。
  • 工場立地面積は37haとなり、前年同期比21%減。全国に対する割合は8.6%となった。
    1件あたりの立地面積は、前年に比べ増加。
  • 業種別の立地件数は、(1)生産用機械器具(4件、構成比20.0%)、(2)食料品(3件、構成比15.0%)、(3)パルプ・紙・紙加工品(2件、構成比10.0%)、同数で(3)化学工業(2件、構成比10.0%)の順となった。
  • 県別の工場立地件数は、福岡県10件、鹿児島県8件、熊本県1件、大分県1件となり、福岡県と鹿児島県で九州の9割を占めている。

(※)本調査では2015年から太陽光発電施設が除外されたことから、同条件で経年変化の比較をするため、本資料では食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、電気業は除いた製造業等としています。

工場立地件数の推移(電気業を除く)工場立地面積の推移(電気業を除く)

1件あたりの立地面積

主な業種別立地件数県別立地件数

別添資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課長 城
担当者:細川、奥田
電話:092-482-5485 FAX:092-482-5396