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登録個別信用購入あっせん業者に対する行政処分を行いました

2020年9月16日
九州経済産業局

九州経済産業局は、本日、割賦販売法に基づく登録個別信用購入あっせん業者である株式会社ワンライフ(法人番号 7340001015477)に対し、同法第35条の3の21第1項及び第35条の3の31の規定に基づき、個別信用購入あっせんに係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命じました。

1.事業者の概要

  1. 名 称:株式会社ワンライフ(以下「同社」という。)
  2. 代表者:代表取締役 瀬戸口 和弘
  3. 所在地:鹿児島県鹿児島市山之口町6番18号ル・フェール鹿児島山之口201号
  4. 登録年月日及び登録番号:平成25年4月19日登録 九州(個)第21号-2
  5. 資本金:70百万円
  6. 事業内容:個別信用購入あっせん業

2.処分内容

  1. 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。)第35条の3の21第1項の規定に基づく改善命令
    1. 購入者等からの苦情のうち、原因究明又は判別を適切に行っていなかった苦情について、判別を速やかに行うとともに、適切に行っていなかった理由を検証及び分析し、再発防止策を講ずること。
    2. 特定取引に係る苦情対応調査並びに記録の作成及び保存を行っていないものについて、速やかにこれらを行うとともに、適切に行っていなかった理由を検証及び分析し、再発防止策を講ずること。
    3. 加盟店に対し所要の措置を速やかに講じるとともに、適切に講じていなかった理由を検証及び分析し、再発防止策を講ずること。
  2. 法第35条の3の31に基づく改善命令
    多数の法令違反があったことの理由を検証及び分析するとともに、個別信用購入あっせんの公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制を適切に整備すること。
  3. 上記1及び2の措置は、この改善命令を行った日から1月以内に講ずること。

3.処分理由

同社に対して行った法第41条の規定に基づく立入検査の結果、以下の事実が確認された。

  1. 購入者等からの苦情について、当該苦情が加盟店による購入者等の利益の保護に欠ける行為に起因するものであるか原因究明又は判別を適切に行っていなかった。(割賦販売法施行規則の一部を改正する命令(平成29年内閣府・経済産業省令第2号)による改正前の割賦販売法施行規則(以下「改正前省令」という。)第94条第1号違反)及び割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95号。以下「省令」という。)第94条第1号違反)
  2. 特定取引に係る苦情対応調査並びに調査記録の作成及び保存を適切に行っていなかった。(改正前省令第77条第1項第2号及び第3号、省令第77条第1項第2号並びに省令第78条第3号違反)
  3. 加盟店に対し、改善のための所要の措置を講じていなかった。(省令第94条第4号違反)
  4. 認定割賦販売協会の加盟店情報交換制度への登録、監査計画及び研修計画の策定を社内規則等に基づき行っていなかったことから、社内規則等を遵守するために必要な体制が十分でなかった。(省令第101条第1項該当)
本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 消費経済課課長 小倉
担当者:中村、古澤、古賀
電話:092-482-5460  FAX:092-482-5959