九州経済産業局 > 報道発表

 > 政策紹介

2019年(1月~12月)九州の工場立地動向調査(速報)をとりまとめました

2020年3月27日
九州経済産業局

九州経済産業局では、工場立地法に基づき、管内に工場を建設する目的で、2019年(1月~12月)に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」(昭和42年から調査開始)を実施し、結果をとりまとめました。

調査結果の概要

  • 2019年における九州の製造業等(※)の工場立地件数は76件となり、前年比31.5%減。全国に対する割合は7.9%となった。
  • 工場立地面積は92haとなり、前年比15.9%減。全国に対するの割合は8.0%となった。1件あたりの立地面積は、前年に比べ増加。
  • 業種別の立地件数は、(1)食料品(15件、構成比19.7%)、(2)輸送用機械器具(9件、構成比11.8%)、同数で(2)生産用機械器具(9件、構成比11.8%)の順。この3つ業種で全体の約4割を占めている。
  • 県別の工場立地件数は、福岡県26件、佐賀県6件、長崎県8件、熊本県5件、大分県5件、宮崎県8件、鹿児島県18件となり、福岡県と鹿児島県で九州の約6割を占めている。

(※)本調査では2015年から太陽光発電施設が除外されたことから、同条件で経年変化の比較をするため、本資料では食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、電気業は除いた製造業等としています。

工場立地件数の推移(電気業を除く)工場立地面積の推移(電気業を除く)

1件あたりの立地面積)

主な業種別立地件数工場立地面積の推移(製造業等)

別添資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課長 城
担当者:小倉、山口
電話:092-482-5485 FAX:092-482-5396