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新型コロナウイルス感染症の影響による被害について
ガスの特例措置の認可等を行いました

2020年3月26日
(報道発表2020年3月25日)
九州経済産業局

3月25日、九州経済産業局は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例措置に基づく貸付を受けたガスの需要家に対する特例措置の認可等を行いました。

  1. 各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。
    今般、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本制度の貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。
  2. 上記特例措置に基づく「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の貸付を受けたガスの需要家に対する特例措置等として、下記事業者から、本日付けで、小売全面自由化後の経過措置に係る小売料金その他の供給条件及び託送料金その他の供給条件について特例措置(料金の支払期限の延長)の認可申請等があり、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、即日特例措置の認可等〔別紙1参照〕を行いました。
  3. なお、今後において被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特例措置の認可等を行う予定です。

添付資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課長 野尻
担当者:邊見、仲道、作本
電話:092-482-5525  FAX:092-482-5398