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フィリピン共和国 投資委員会との経済交流の促進に関する覚書(MOU)を締結しました
~九州とフィリピンとの経済交流の促進の枠組みに合意~

2019年7月17日
九州経済産業局

九州経済産業局、九州経済国際化推進機構、(一社)九州経済連合会は、7月15日(月曜日)から19日(金曜日)の日程で、麻生泰 九州経済国際化推進機構会長((一社)九州経済連合会会長)を団長、塩田康一 九州経済国際化推進機構顧問(九州経済産業局長)を顧問とする経済交流ミッション団(総勢39名)を今回初めてフィリピン共和国に派遣しました。

同ミッション団は、7月16日(火曜日)、フィリピン共和国投資委員会と経済交流に関する覚書(MOU)の締結を行いました。

今回の覚書は、九州とフィリピンとの経済交流を促進するための枠組みに合意したもので、両地域の発展に寄与することを目的としています。

今後、九州経済産業局、九州経済国際化推進機構、(一社)九州経済連合会は、今回の覚書を通して、双方の投資活動やビジネス交流などの更なる促進・拡大に向けて取り組んでいきます。

覚書締結式の概要

1.締結日時・場所等

  • 日時:2019年7月16日(火曜日)17時00分~17時20分(現地時間)
    (18時00分~18時20分(日本時間))
  • 場所:フィリピン共和国「ニューワールド・マカティホテル」(マカティ市)
    (Esperanza Street corner Makati Avenue,AyalaCenter,Makati City 1228)

2.署名者・立会者

  • 署名者

日本側:九州経済国際化推進機構 麻生泰 会長

フィリピン側:フィリピン共和国投資委員会 ラモン M.ロペス 議長(貿易産業大臣)

  • 立会者

日本側:九州経済国際化推進機構 塩田康一 顧問

フィリピン側:フィリピン共和国貿易産業省 ロウェル S.バルバ 次官

覚書の概要等

  1. 目的:九州とフィリピン間の経済交流並びに相互協力の促進による両地域発展への寄与
  2. 相互に支援する具体的な内容
    (1)経済交流事業を目的とした相手側の投資訪問団の自国への受入れの協力
    (2)投資環境や機会の情報交換
    (3)両国・地域企業による相手国進出、ビジネス拡大に資する情報提供等の支援
  3. 覚書締結の狙いと背景
    フィリピンは、1億人を超える人口を擁する消費市場であり、若年労働力人口が豊富。高い英語力を有する人材が多く、今後更なる外資の受入れ規制緩和や税制改革など、多方面の政策的取組による一層の経済成長が期待されています。

ミッション団の概要

今回の経済交流ミッション団は、九州経済産業局、九州経済国際化推進機構、九州経済連合会が、7月15日(月曜日)から19日(金曜日)まで、九州とフィリピンとの間で貿易・投資等ビジネス機会を増やすことを目的として、今回初めてフィリピン・マニラ首都圏に派遣しました。現地では覚書の締結の他、日本大使館表敬、現地工業団地に進出している日系企業視察、現地支援機関によるビジネス相談会、日系機関との意見交換会等を行う予定です。

写真1

署名後の九州経済国際化推進機構 麻生泰 会長(中央右)と
フィリピン共和国投資委員会 ラモン M.ロペス 議長(中央左)

写真2

署名者、立会者等関係者
 

参考

  • フィリピン共和国投資委員会とは
    フィリピン共和国貿易産業省傘下の、フィリピンにおける投資活動を推進する政府機関。国内外の投資窓口機能を担うほか、優先投資計画に基づく指定産業に対し、優遇措置を付与しています。
  • 九州経済国際化推進機構とは
    九州における国際経済交流の一元的な組織として、地方公共団体、経済団体、民間団体等が一体となり、2001年設立。九州と海外との産業交流や人材交流等を通じた九州の活性化と自立的な発展を図るため、九州の魅力ある産業立地環境及び観光資源等を一体的に海外諸国等に広報するとともに、内外企業の誘致による産業立地や産業交流を通じたイノベーションの創出並びに調和のとれた地域振興を推進することを目的としています。
本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 国際部 国際企画調査課長 兵頭
担当者:羽田野、木下
電話:092-482-5428 FAX:092-482-5321