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平成30年(1月~12月)九州の工場立地動向調査(速報)をとりまとめました

平成31年3月29日
九州経済産業局

九州経済産業局では、工場立地法に基づき、管内に工場を建設する目的で、平成30年(1月~12月)に、1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」(昭和42年から調査開始)を実施し、結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果の概要

  • 平成30年における九州の製造業等(※)の工場立地件数は108件(前年比6.9%増)で2年連続の増加、工場立地面積は108ha(前年比30.1%減)で2年ぶりの減少。リーマンショック(平成21年)以降では立地件数は最多。
  • 工場立地件数の全国比(9.8%)は前年から0.2ポイントの減少、工場立地面積(8.8%)は同3.1ポイントの減少。
  • 業種別の立地件数は、(1)食料品25件(構成比23.1%)、(2)生産用機械器具14件(同13.0%)、(3)金属製品11件(同10.2%)の順。
  • 県別の工場立地件数は、鹿児島県18件(前年比7件増)、佐賀県12件(同5件増)、大分県13件(同4件増)の3県で増加、長崎県8件(同4件減)、宮崎県・熊本県9件(同各2件減)、福岡県39件(同1件減)の4県で減少。

(※)本調査では平成27年から太陽光発電施設を除外したことから、同条件で経年変化の比較をするため、本資料では食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、電気業は除いた製造業等としています。

工場立地件数の推移(製造業等)工場立地面積の推移(製造業等)

別添資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課長 植木
担当者:下田、阿部
電話:092-482-5485 FAX:092-482-5396