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平成29年(1月~12月)九州の工場立地動向調査(速報)を公表します

平成30年3月28日
九州経済産業局

九州経済産業局では、工場立地法に基づき、管内に工場を建設する目的で、平成29年(1月~12月)に、1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」(昭和42年から調査開始)を実施し、結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果の概要

  • 平成29年における九州の製造業等(※)の工場立地件数は、95件(前年比18.8%増)、工場立地面積は、139.3ha(前年比138.9%増)。工場立地件数、工場立地面積ともに、リーマン・ショック後の平成21年以降では2番目に高い水準。
  • また、全国に占める工場立地件数の割合(前年8.1% → 9.4%)、工場立地面積の割合(同5.2% → 11.3%)ともに増加。
  • 業種別の立地件数は、①食料品(25件 構成比26.3%)、②輸送用機械器具(15件 構成比15.8%)、③金属製品(11件 構成比11.6%)の順。
  • 県別の工場立地件数は、前年に比べ福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県で増加、大分県で減少、佐賀県、鹿児島県は横ばい。

(※)本調査では平成27年から太陽光発電施設を除外したことから、同条件で経年変化の比較をするため、本資料では食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、電気業は除いた製造業等としています。

工場立地件数の推移(製造業等)工場立地面積の推移(製造業等)

別添資料

本発表資料のお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 産業課長 篠原
担当者:廣重、須賀
電話:092-482-5485 FAX:092-482-5396