令和8年 局長年頭所感

　令和8年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　我が国経済は、賃上げや国内投資が約30年ぶりの高水準となり、名目GDPも初めて600兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れています。
　一方で、事業者の皆様方の経営環境に目を向けますと、労働力人口の減少、エネルギー・原材料価格の高騰、米国関税、また相次ぐ自然災害の発生など、より一層の厳しさと先行きの不透明感が増しております。

　政府といたしましては、こうした課題に立ち向かい持続的な経済成長を達成するため、新たな総合経済対策の下、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環の実現に取り組んでまいります。なかでも、足腰の強い持続的な経済成長のためには、それを支える地方が、誰もが安心して暮らすことのできる活力ある場であることが不可欠です。

　これを実現するための具体的な方策として、政府が新たに設置した「地域未来戦略本部」では、地域毎の戦略産業クラスターの形成により、地域から世界をリードする技術・ビジネスを創出するとともに、地域を支える地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に推進してまいります。

　特に九州は、半導体や再生可能エネルギーを始めとする戦略分野の企業や研究機関が集積しており、全国を牽引するポテンシャルを有しております。このポテンシャルを開花させるために、九州経済産業局は、地域の関係者と連携して設備投資とインフラ整備を一体的に進めるとともに、洋上風力発電や、拠点形成に向けた検討が進む水素の利活用を推進し、産業競争力の強化とエネルギー安全保障、GX、脱炭素を一体的に図ってまいります。加えて、地域企業の積極的な投資に必要な産業用地整備や産業人材の育成にも取り組みます。

　戦略産業クラスターの形成に向けては、それを構成する地域の中堅・中小企業の「稼ぐ力」の強化や事業環境の整備が欠かせないことから、中堅企業や売上高100億円を目指す中小企業の成長投資や海外展開・新市場開拓、中小企業・小規模事業者の生産性向上を設備投資補助金や伴走支援等を通じて徹底的に支援します。
　また、中小企業・小規模事業者が直面する人手不足、物価高、最低賃金引き上げ等の事業環境変化に対しては、よろず支援拠点事業を中心に相談体制を強化して省力化投資などに資する支援策の活用を促すことで対応するとともに、財務上の問題や後継者不在等の課題には収益力向上・事業再生・再チャレンジ支援や事業承継・引継ぎの支援を実施します。頻発する自然災害への対応については、BCP策定支援等を通じて、中小企業の事業継続力の更なる強化にも取り組みます。加えて、価格転嫁対策について、本年1月1日に施行した中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法等を通じ、中小受託事業者の利益保護と公正な取引関係の構築を強化します。
　一方、地政学的環境変化等による経済安全保障上のリスクの高まりに対応するため、事業者や業界団体等に対して、経済安全保障への理解向上や注意喚起を含めたアウトリーチ活動を精力的に行ってまいります。

　皆様のお声をお聞きしながらこれらの取組を進め、雇用と所得の上昇が潜在成長率を引き上げる「強い経済」をここ”九州“から実現していくべく、本年も職員一丸となって挑戦してまいります。

　本年が皆様方にとって実り多き飛躍の年になることを願いまして、新年の御挨拶といたします。