令和8年4月1日付け組織の見直しについて～戦略産業クラスター形成、人材とデジタルを活かす推進体制を強化～

地方創生に関する業務を「企画調査課」に統合

戦略産業クラスター形成をはじめ、九州の未来につながる戦略を経済界・産業界等関係機関と一体となって推進し、地域の活力と成長につながるよう、地方創生及び地域経済分析（RESAS）に関連する業務を地域経済課から移管し、企画調査課に統合します。

「産業人材・デジタル経済室」の新設

人手不足対策等に対応し、企業の産業人材戦略とDX・デジタル化の一体的推進に向けた支援体制を強化するため、「産業人材・デジタル経済室」を新設します。

高度外国人材活用に関する業務所管を「経済交流促進課」に変更

より広範な企業ニーズに対応できる体制を構築するため、高度外国人材活用に関する業務を国際事業課から経済交流促進課に変更します。

流通サービス産業課大規模小売店舗立地法相談室の廃止

大規模小売店舗立地法にかかる相談業務を流通・サービス産業課に移管し、「大規模小売店舗立地法相談室」を廃止します。

参考

新体制の組織・連絡先については、こちらからご確認ください。
組織表・電話番号案内

お問合せ先

九州経済産業局 総務企画部 総務課
担当：樋口、中村、小副川
電話：092-482-5405