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平成28年度地熱開発理解促進関連事業(3次公募)の補助事業者の採択をしました
〜九州管内の5事業を採択〜

平成28年9月28日
九州経済産業局

九州経済産業局では、平成28年度地熱開発理解促進関連事業(3次公募)について、以下のとおり5件の事業を採択しましたので、お知らせします。

補助事業の概要

 本事業は地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するものです。

採択決定

外部有識者等による審査委員会での結果を踏まえ、当局で5件採択いたしました。

九州管内の採択事業者

No 実施地域 事業者名 申請概要
熊本県
小国町
ローカル・パワー株式会社 バイナリ—発電設備や温泉熱の有効活用に関する勉強会・先進地見学の実施及び発電後の熱利用事業の検討を行うことにより、周辺住民の地熱開発への理解促進を図る。
宮崎県
えびの市
アストマックス・トレーディング株式会社 尾八重野地域において、昨年度検討された結果を踏まえ、農業ハウスへの熱水輸送計画及び農業ハウス事業の事業性の調査を行い、周辺住民の地熱開発への理解促進を図る。
大分県
九重町
九重町 「九重町地熱資源の保護及び活用に関する条例」に基づき設置されている、地熱発電事業検討委員会において地熱開発に関する検討を行う。
鹿児島県
霧島市
霧島市 「霧島市温泉資源を利用した発電事業に関する条例」に基づき設置されている霧島市温泉資源の保護と適正な利用に関する調査検討委員会において地熱開発に関する検討を行う。
鹿児島県
指宿市
指宿市 「指宿市温泉資源の保護及び利用に関する条例」に基づき設置されている調和のとれた地熱活用協議会において地熱開発に関する検討を行う。また、市の発電プロジェクトである「地熱の恵み」活用プロジェクトにおいて設置されている地熱の恵み利活用検討会の運営を行うことにより、地熱開発に対する理解促進を図る。

※全国の採択案件等については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

本件についての問い合わせ先
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
担当:上村、下山
電話:092−482−5517