九州経済産業局 > 補助金・公募

 > 政策紹介

平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の第2次募集(九州北部豪雨被災商店街向け)を開始します

平成29年8月10日
九州経済産業局

本募集は、平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成29年政令第219号)において、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下、「激甚災害法」という。)第12条に規定する措置の適用を受けた区域(福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村)及び当該区域に隣接し同法第3条に規定する措置の適用を受けた区域(福岡県田川郡添田町並びに大分県日田市)に立地する商店街等向けの募集です。

補助対象事業者

 激甚災害法第12条に規定する措置の適用を受けた区域(福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村)及び当該区域に隣接し同法第3条に規定する措置の適用を受けた区域(福岡県田川郡添田町、大分県日田市)に立地する商店街組織、又はそれら商店街組織と民間事業者との連携体

補助率、補助額

補助率

 2/3 以内

補助額

  1. 福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村に立地する商店街組織等
    上限額:1,000万円、下限額:30万円
  2. 福岡県田川郡添田町並びに大分県日田市に立地する商店街組織等
    上限額:  500万円、下限額:100万円

補助対象事業

自立促進支援事業

 商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図る事業(下記の①から⑥)及び平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨豪雨による災害からの復旧を行う事業

【補助対象となる6つの分野】
①少子・高齢化 ②地域交流 ③新陳代謝 ④構造改善 ⑤外国人対応 ⑥地域資源活用

公募期間

平成29年8月10日(木)〜平成29年10月6日(金)(九州経済産業局あて当日消印有効)

※早急に事業を実施したい方のために、9月8日(金)までに要望書をご提出いただいた方については先行して審査・採択を行います。

公募要領等

公募要領等詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 商業振興室
担当:山北、近藤、廣川
電話:092−482−5456